行財政改革調査特別委員会

調査事項は「行政改革実施計画　平成１８年度実績報告」
「長期財政収支見込み」についてでした。
　平成１５年１０月作成の当初計画と
平成１８年度決算を比較すると
（歳入）１５２億５４００万円の増加。
公有財産の売却によるその他の収入増、
景気回復による税収増等による。
（歳出）１億９１００万円の増加。
人件費、物件費、投資的経費、扶助費等について
計画を上回る額の７６億円の削減。

　財政再建を最優先としたことから
危機的な状況を脱したとはいえ、
三位一体の改革の影響や公債費の占める割合が大きく、
厳しい状況は続きます。
１０月末を目途に新たな計画が策定されます。

　また、震災後の（復旧ではなく）復興事業に
大盤振る舞いした結果、一般会計２兆円に対して、
県債残高約３兆３０００億円を抱える兵庫県も
行財政改革の基本方針を発表。
一般事業経費を１９年度当初予算から３割カット、
県から市町への権限委譲、二重行政の解消など、
財政の健全化へ方向転換しています。
場合によっては県からの無理な押し付けには
「ノーと言える芦屋市」でなくてはならないと
中島かおりは考えます。

　[黒船]と表現する人もいる、地方公共団体の財政の
健全化に関する法律（財政健全化法）
　現行の財政再建団体にいきなり転落するのではなく、
早期健全化（財政健全化計画の策定）＝イエローカード、
財政の再生（財政再生計画の策定）＝レッドカード、と
二段階になっていることが特徴です。

その判断基準となる４つの指標があります。

１．実質赤字比率
２．連結実質赤字比率
３．実質公債費比率
４．将来負担比率

　本市の１８年度の実質公債費比率は、２６．４％。
１８％以上となると
「公債費負担適正化計画」が必要ですが、
現在公債費の割合を減らすよう芦屋市では全力で
取り組んでいるとのこと。

イエローカードかレッドカードかの指標は
今年中に発表される予定ですが、
今の本市の状況では財政健全化計画の策定が
予想されるようです。
指標の公表は平成１９年度決算から、
財政健全化計画の策定の義務付け等は
平成２０年度決算から適用されるため、
待ったなしの取り組みが求められています。
　ちなみにこれらの計画には、議会の議決と外部監査の
要求が義務付けられており、
いきなり夕張市のような状態になることはなくなります。

　一年生議員にとって、決算や予算というのはハードルが
高いのですが、一年生ならではの感覚も大切にしつつ、
しっかりと取り組んでまいります！

芦屋市HPにも「行政改革」のページがありますのでご覧下さい。
http://www.city.ashiya.hyogo.jp/gyokaku/



議案説明会がありました

報告第２４号　損害賠償の額を定めることについて

議案第６２号　芦屋市職員の退職手当に関する条例の
一部を改正する条例の制定について

議案第６３号　芦屋市職員の退職年金及び退職一時金に
関する条例及び
芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する
条例の制定について

議案第６４号　芦屋市職員の厚生制度に関する条例及び
芦屋市立芦屋病院使用料及び手数料条例の一部を改正する
条例の制定について
　　
議案第６５号　芦屋市都市公園条例及び芦屋市道路占用料
条例の一部を改正する条例の制定について

議案第６６号　平成１９年度芦屋市一般会計補正予算（第３号）

議案第６７号　平成19年度芦屋市介護保険事業特別会計
補正予算（第１号）

議案第６８号　芦屋市消防庁舎新築工事請負契約の
締結について

議案第６９号　訴えの提起について

議案第７０号　平成１８年度芦屋市病院事業会計決算の
認定について

議案第７１号　平成１８年度芦屋市水道事業会計決算の
認定について


報告第２４号は、事故による損害賠償の額を定めることに
ついて、専決処分されたもの。
議案第６２号は雇用保険法等の一部改正に伴い、
議案第６３号は株式会社日本政策金融公庫法の制定に伴い、
議案第６４号は日本郵政公社の民営化に伴い、関係条文を
整理するため、
議案第６５号は日本郵政公社の民営化に伴い、
郵便差出箱（いわゆるポストのこと）の
使用料等に係る規定を整備するため、
条例を制定しようとするもの。

☆芦屋市のHPにも掲載されます。