市議会議員特別セミナー（一泊二日）

「地域再生のための真の三位一体改革」
関西学院大学教授　林宜嗣　氏

「住民視点から見た「調和」のある都市再生」
東京大学工学部教授　西村幸夫　氏

「企業に学ぶ自治体経営」
オラクルひと・しくみ研究所代表　小阪裕司　氏

「21世紀の世界システムと日本」
東京大学東洋文化研究所教授　田中明彦　氏


一年生議員にとっては勿論初めての参加で、一番驚いたことは
「地方議員」といわれる人たちが全国から３００人も
集まっていたことです。
現地に行くまであまりピンときませんでしたが、
女性議員は１割ほどでしょうか。
やはり男の人が多いのだな、と実感。

○○先生、という言葉が飛び交っているのを聞くと、
私もここの世界の住人なのかしら、と圧倒されること
しばしばです。



建物の規模、総工費、維持費などはどれくらいなのか、
職員の数はどのくらいか、研修所はどの系列、所属なのか、
そしてそれらを自分の自治体にあてはめて比較するのです。
自分の市には同じような規模のものはひとつだけある、
あるいはこんな立派な建物はない、など。
議員の人の質問、関心はやはり独特です。

今回、先輩の松木議員とご一緒させて頂いておりましたので
中島かおりはいつもの如く何でも聞くことができ幸運でした。
松木さん、ありがとうございます。

お風呂では他市の女性議員の方々と熱く語ってしまいました。
苦労してつくりあげた「男女共同参画条例」も合併によって
白紙になり、合併後の議会ではとてもつくれそうにない
雰囲気で、苦労されているということです。
翌日名刺交換を約束してお別れしたのですが、
おひとりは最後まで見つけることができませんでした。
お互いにお化粧しているからわかりにくいのかしら、
なんてちょっと思ったりしました。


「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」
（地方分権改革推進委員会）の中で
地方政府による、自治行政権・自治財政権・自治立法権を
有する完全自治体を目指す、という
地方が主役の国づくりへの取り組みや、２２年には
新分権一括法案提出などについて触れられています。
益々地方分権が進むであろう中で、しかし実際は
現実との乖離という問題を抱えつつ
如何に自治体の存在を示せすことができるのか。

ニアイズベターの観点に立って地方自治体、とくに
基礎自治体を優先する、とありますが
基礎自治体の規模はどうあるべきなのか。
平成の大合併に続くであろう次回の合併の波に、
人口１０万未満の芦屋市はどのようになっていくのか。

交付税の不交付団体だった芦屋市が交付団体になったのは
恥ずかしいことだ、という市民の声をきくことがあります。
基礎財政需要額（国が定めた主に義務的性格の強い経費や
普遍性の高い行政需要額）の方が
基礎財政収入額（基準財政需要額に対応して、
自治体が通常徴収しうると考えられる
税収入額を一定の方法によって算定するもの）より
大きい場合、その差額が普通地方交付税となり、
１５年度から芦屋市でも交付団体となっています。
『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』も成立し
地方を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。

しかし、国のリーダーも内閣も変わります。
トップによっては政策も変わります。
そのような中でこの国のことは実際は誰が決めているのか。
この国の未来図を描くのはどのような人たちなのか。
その人たちの描く地方分権はどのようなものなのか。
そんなことを考えることがあります。

皆様はどのようにお考えになりますか？
是非ご意見をお聞かせ下さい♪

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