西宮市に行ってきました（視察）

被災者支援システム

西宮市電子自治体推進担当理事　CIO補佐官　吉田稔氏

入室許可書を頂いて、厳重に管理されている場所で
お話を伺いました。



業者に全て任せるのではなく、自己開発型から始まった
システムがベースになっています。
被災者の氏名・住所等の基本情報に加え、
被災状況の管理や被災者証明書の発行、
各種義援金の交付処理等を総合的に管理するシステムに
なっています。

阪神・淡路大震災発生直後からどんどん進め、
被災者・住民に絶大な効果を発揮、
その後の住民サービス・支援に寄与。
危機存亡時に適応した開発を考察・決断できる
システム管理者と構築できる職員の存在が
不可欠であり、人的ネットワーク、基盤整備は
その為に欠かすことはできないとのこと。
縦割り行政を打破して、串刺し状態で全てリンクしている
ところに大きな特徴があります。
地方公共団体汎用システムとして、
「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に
登録されていて無償で利用することが可能になっています。

国だけではなく海外からも最低年に２回は
視察にみえられるとのことです。

先月、リサイクルセンターのガス化溶融施設を見学した際、
ダイオキシンをほとんど発生させず、
リサイクルも可能で発電もでき、
建設コストも割高でないのならば、
とても理想的で自治体でも導入を検討すればよいのでは、
とすぐさま思いました。
しかしそれは一年生の浅はかな考えだと
気付くことになりました。
技術的な熟練が必要で市の職員が稼動させるには難しい。
ならば、コストの面だけではなく「環境にやさしい」とい
う二本立てで考え、多少の人件費をかけても
専門家を引き抜くということができないものか。
内輪で議論した時、自治体で引き抜くことは
難しいだろうという結論になりました。
では、人材を育成するしかないということになりますが、
そうなると、結局は市が直轄でやるというよりは、
民間に任せるというシステムになっていくだろう、と。

同じようなことを、「システム」に関しても
前々から考えていました。
例えばですが、プログラムを組める職員を採用するのか、
あるいは、そのような人材を育成するのか、
何れにしても、プログラマーを自治体の職員として
確保するのがよいのか、あるいは業者に任せるのか。
行政改革、コストの視点は今の行政経営に
欠かせないことではありますが、
これとてどれだけの長期の視点でみるのか。
そして、決して単独の視点だけではなく、
他との絡みで精査した時どうなのか。
職員のみがやるのではなく民間に任せた方が
コストの面をクリアする、と
芦屋市では聞くことも多いのですが、
どこかで懐疑的な部分があったのです。

今日お話を伺って、その懐疑的にくすぶっていた部分が
出てきてしまいました。
民間に任せる部分は任せながら、人材を育成する。
芦屋市におけるこのバランスについては、
組織である以上当局側にも確固とした方針があると推察します。
多くの退職者がでるこの２，３年を
芦屋市の危機だと憂う声も聞きますが、
本市においてもやる気があって、
仕事のできる職員は存在するはずと中島かおりは思っています。

『市民のために仕事をするのが責務であり、
地道に現場に行って仕事を覚え、自分の市が一番！
という思いの上にやる気と情熱があるのが市役所の職員です』
という「熱い言葉」に、元気と勇気をたくさん頂きました。



ＣＩＯ（最高情報責任者）補佐官という肩書きに
少し緊張しました。