２年目の９月議会が閉会しました

本会議初日の冒頭に６月議会から継続となっていました、

第４９号議案
地方独立行政法人市立芦屋病院定款を定めることについて

http://www.city.ashiya.hyogo.jp/soumu/image/h20/49.pdf

「否決」という波乱の幕開となった９月議会も終わりました。

芦有開発株式会社の有料道路事業譲渡についても、
総務常任委員会において所管事務調査事項として調査を進め、
総務常任委員会として決議案の提出を決定。
最終日に全会一致で無事出すことができました。


「芦有道路等の資産譲渡に関する決議」

芦有道路は、芦屋有馬間を短絡直結せしめ、
あわせて芦屋市が計画する山地開発を進めることを
事業目的として計画され、１９６１年開通をした。
芦屋市は１９５１年の国際文化住宅都市建設法公布後、
市政発展上不可欠の事業として山地開発、
いわゆる奥池地区の住宅地開発事業をはじめとした各種事業を
芦有開発株式会社と種々連携し展開をしてきた。
当地区は、自然資源や緑地が総合的に保全された良好な住環境の下で、
保養所をはじめ５８８世帯、１，３２９人が居住するまちが形成をされている。
本年８月、芦有開発株式会社は自動車事業部門の営業及び資産を、
オーストラリアの投資銀行であるマッコーリ一社が設立する
新会社に譲渡する考えを公表。
芦屋市や奥池地区住民などに順次説明を進めている。
この中でも、芦有道路を生活道路とする奥池地区住民からは、
新会社の事業展開が不確定の上、
芦有道路そのものが投資対象として位置付けられる結果、
開発の推進など自然環境や住環境への多大な影響が予測されることによる不安が募り、
譲渡に対し反対の意思表示がなされる事態となっている。
この状況に鑑み、奥池地区の歴史的経緯と
住民主体のまちづくりを進めていることから、
以下を関係機関等に要望し決議する。

１．奥池地区住民にとって芦有道路が唯一の生活道路であることから
新たな経済負担や環境変化を及ぼさないよう関係機関が努めること。
２．瀬戸内国立公園六甲地域の更なる自然環境保護に関係機関が努めること。
３．芦有道路等の資産譲渡に係わる関係機関は
奥池地区住民等に積極的に情報開示を行い、引き続き説明を行うこと。
４．芦屋市は、奥池地区開発の一翼を過去、担ってきたが、
今後も関係住民等への助言と支援を引き続き行うこと。


議会報編集委員会終了後、決算特別委員会が開かれました。
本格的な審査は１０月になります。

１４日（火）、１５日（水）、１６日（木）