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2008年10月29日

行財政改革調査特別委員会

地方公会計制度について。

平成21年秋を目処に、
財務書類4表が公表されます。

賃借対照表
行政コスト計算書
資金収支計算書
純資産変動計算書

東京都のように独自のモデルで作成する自治体もありますが、
基準モデルか総務省方式改訂モデルかの選択の場合、
総務省方式改訂モデルが多いようです。
芦屋市においても、
決算統計という決算カードの元になるデーターがありますが、
これを活用して作成していく
総務省方式改訂モデルを採用します。

公共資産情報の段階的整備として、
まずは売却可能資産に関する台帳を整備して、
売却可能価額による評価を行います。
20年度までに売却可能資産の洗い出し・台帳整備及び評価
21年度までに売却可能資産以外の土地の台帳整備及び評価
21年度以降に建物・構築物・物品・インフラ資産等の
台帳整備及び評価
と順次範囲を広げていく方法がとられます。

簡潔に要約された財務書類を作成し、分析して、
住民等へ説明を行うこととされていますが、
はっきりいって内容はかなり専門的で難しいです。
地方議員も「複式簿記」が必要な時代だと思うと大変です。
無論全てを理解することは困難ですが、
「わからない」より「少しでもわかっている」方がよいと思います。

財務諸表からの分析がどのようになされるのかはまだこれからですが、
4表作成におけるプロセスを大切にして、
現状の芦屋市における問題点やみつかった課題があれば、
対応することにも意味があると思われます。
「やらなければいけないからやる」ということでは
時間も人もお金ももったいないと考えます。

それにしても地方自治の現場は大変です。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク
















posted by 中島かおり at 23:59 | かおり通信
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