総務常任委員会

専決処分報告された「１１月４日大原町への警戒出場について」

煙が出ているとの通報により、
消防隊員が店舗内の天井点検口から天井内部の調査をした際に
一部を損傷したことにより
損害賠償額９７万６５００円が発生しています。

消防用資機材の活用及び訓練を徹底し、
現在加入している「救急業務賠償責任保険」だけではなく、
「消防業務賠償責任保険」を検討しているとのこと。
この１０月から新たに設けられた保険ということです。
やはり必要とされる背景が全国的にあるということでしょうか。

今回のことも、決して悪気があったはずがありません。
怪我人も死者もでることなく火災という結果には至りませんでしたが、
現場で働く人の士気に関わることであり、
最終的に市民の安心・安全に関わります。
その一瞬の躊躇が、悲惨な結果を招くことにもなりかねません。

ただ、行政職員とのバランスが検討課題であるというお話がありました。
すなわち公務員といえども個人的に訴えられることもある時代です。
市民からの監査請求等により市の賠償責任が認められ、
内部の問題として、
担当者がきちんと仕事をしていなかったことにより
賠償責任が発生したと判断され
個人が損害賠償しなくてはならないことになるなど、
大変な時代です。
そのような事態に対応するための保険があり個人的に加入している人もいるようです。
消防と行政と立場によるボーダーラインをどのように考えるのか。
そして関わるのは公金すなわち税金です。

総務常任委員会の総意として、
検討中といわれる「消防業務賠償責任保険」への迅速な対応を求めました。