2009年03月31日

さようなら

年度末です。
芦屋市役所でも、
退職される方々があちらこちらでご挨拶をされていらっしゃいます。

新しい道に歩みだされる全ての人に
幸多かれと、これまで以上の幸せを心からお祈りします。

国道沿いではきれいな花が春を告げています。

桜 国道

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posted by 中島かおり at 22:14 | かおり通信

2009年03月30日

意見書

昨日の新消防庁舎竣工記念式典の出席者は関係者を含めて約180名。
午後からの市民見学会の参加者は800名とのことです。

消防庁舎

職員の人も少しづつ荷物を運んでいるようです。
機能が全て新しい庁舎に移転されるのは、
4月に入ってからです。


この3月議会で提出されることになった意見書です。
この意見書ですが、今回のように願や陳情を受けて出されるものや、
議員の中から必要だと提案されて出されるものもあります。


議員提出議案第19号

医療費総額の拡大に関する意見書

「お産ができない」「急患の受け入れ先がない」など、
全国各地で地域医療と公立病院の危機的状況が深刻になり、
国民の不安が広がっている。
国は、2002年度から社会保障費の伸びを毎年抑制する政策を行ってきた。
この間、診療報酬の相次ぐ引き下げ、ベッド数の削減、
後期高齢者医療制度の導入等が行われてきた。
医師不足の解消、なかでも産科、小児科や救急医療の医師の育成、
確保は急務である。
地方自治体は、住民の生命と健康を守るため、
公立病院が救急・救命をはじめ、不採算部門を担いつつ、
地域医療の中核的役割を果たせるよう懸命の努力を続けている。
地域医療と公立病院の危機的状況を打開するためには、
国の医療費抑制策の見直しが必要不可欠である。
よって、本市議会は、国においては、国民の生命と健康を守るため、
医療費抑制策を改め、医療費総額の拡大を図ることで医師・看護師不足を解消し、
国民が安全で安心できる医療体制を確立されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

芦 屋 市 議 会


 
議員提出議案第20号

現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算
の大幅増額を求める意見書


急激な少子化の進行のもとで、
次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して
大きくなっており、なかでも、保育・学童保育・子育て支援施策の整備、
施策の拡充に対する国民の期待は高まっている。
すべての子供たちの健やかな育ちを保障するためには、
国・自治体の責任で保育・学童保育・子育て支援施策を
大幅に拡充することが必要である。
よって、本市議会は、国においては、
保育制度改革の議論を進めるにあたり、子供の権利を最優先に、
地方の実情を踏まえたうえで、
国と地方の責任のもとに実施する充実した制度とされるよう、
以下の事項について強く要望する。

1 児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充し、
直接契約・直接補助方式を導入しないこと。
2 子供の福祉の後退を招く保育所最低基準の見直しは行わず、
抜本的に改善すること。
3 待機児童解消のための特別な予算措置を行うこと。
4 保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を
大幅に増額すること。
5 子育てに関わる保護者負担を軽減し、
雇用の安定や労働時間の短縮など、
仕事と子育ての両立が図られるよう社会的環境整備を進めること。
6 保育制度改革にあたっては、保育所利用者や保育事業者等関係者が
納得できるような仕組みや基準を確保すること。
7 民間保育所運営費の一般財源化は行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                            
芦 屋 市 議 会

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posted by 中島かおり at 18:28 | かおり通信

2009年03月29日

新消防庁舎竣工記念式典

いよいよ消防庁舎が出来上がりました。

式典に先立ちテープカットが行われました。

竣工式 竣工式

右から3人目が中島かおりです。

記念式典では、
建設経過報告、感謝状贈呈、祝辞、祝電披露などが行われました。
その後施設見学が行われました。
寒い日でしたが、お天気にも恵まれ、
関係者はじめ多くの方々の思いが結実した日となりました。
おめでとうございます。

竣工式

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posted by 中島かおり at 13:08 | かおり通信

2009年03月28日

第20回芦屋市吹奏楽連盟定期演奏会

12時30分開演、終了は4時を過ぎていましたが、
とても楽しく拝見しました。

20回という記念の年でもあり、
最後の全出演団体による合同演奏(176名)にさらに人が加わり、
舞台に全員あがることができなくて、
客席にまでひろがるということになりました。

演奏会 演奏会

「♪しあわせなら手をたたこう♪」
歌い始めると誰もが手をたたきます。
ということは、この歌をうたえる人は皆しあわせなのです。
歌は人をやさしく、幸せにする。
いつもそうありたいものです。


芦屋市男女共同参画推進条例が制定されます

昨日の3月議会最終日に賛成多数で可決されました。
一名の議員が反対されました。

今年は、男女共同参画基本法制定から10年です。
その記念すべき年に、芦屋市において制定されることは
とても喜ばしいことだと考えます。
明治の時代から「男女平等」という新しい概念にむかって
切り拓いてこられた先輩方に始まり、
男女雇用機会均等法においては、
雇用や労働の分野における女性の地位の強化の第一歩が始まり、
今はワーク・ライフ・バランスが推進される社会形成にむけて、
性別に関わりなく、皆が協力していかなくてはならない時代にきています。
働いているかどうか、母親かどうか、結婚しているかどうか、
などに関わることなく、
男女がともに手をとりあって進んでいくための、
時には「よりどころ」となるであろう、この条例が、
芦屋市民にとっても
「心の支え」となるような願いも込められています。
約一年かけて市民参画のもとにこの条例がつくられ、
市民の思いが成就するものとなっており、
「芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例」施行後、
その条例の趣旨に基づき制定される初めての条例となります。
この条例策定にかかわってこられた多くの市民の思いが
無駄になることがないように、
芦屋市における男女共同参画施策がさらに進むことを期待しましょう。

市立芦屋病院の、地方公営企業法の全部適用関連の議案は、
全て可決されましたので、
4月の新年度から、病院事業管理者を迎えます。
年収約2500万円と聞きます。
この阪神間の病院の同じ役職の方よりも高額です。
それだけの働きを期待していきたいです。

意見書は、

「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の
大幅増額を求める意見書」

「医療費総額の拡大に関する意見書」

中島かおりはともに賛成し、
11対10というギリギリの状況となりましたが、
提出する運びとなりました。


posted by 中島かおり at 17:24 | かおり通信

2009年03月27日

2年目の3月議会が閉会しました

私たちの住むまちのお財布の中身が審査され、
一年生議員にとって、2度目の予算審査と
8度目の議会が終わりました。

昨日書きました通り、懲罰動議が全てに優先されます。

そもそもの発端は何かといいますと、
11日(水)の総務常任委員会(中島かおりが委員長)において、
委員より不適切発言があり、取り消しを本人は申し出ていたのですが、

地方自治法第132条の「品位の保持」つまり、
「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、
無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」
の条文に抵触すると判断するため、
との理由で、3名の提出者から懲罰動議が出されていました。

本会議は休憩となり、懲罰特別委員会が設置され、傍聴していました。
感情的なやりとりもあり、気持ちのよいものではなく、
やはり平常心ではいられません。
政治の世界(だけではないかもしれませんが)の難しさもひしひしと感じます。
懲罰を科すか科さないかでは可否同数となり、
委員長裁決により、戒告という懲罰の種類を科すことに決定しました。
その後本会議が再開され、討論、採決の後、懲罰の宣告が行われた後、
新年度分の議案処理が行われました。

中島かおりは最後の委員長報告をしました。
初めての質疑がありました。
質疑されても大丈夫なように、
何があっても自らの責任において果たすことができるように、
そのために「委員長報告」を作成する過程を
これまでとても大切にしてきました。
委員会に付託をうけ、委員会審査はそれだけ重いものであり、
また、年も期も一番若い中島かおりが長を務める
この総務常任委員会の全委員を尊重し、
この委員会を大切に思い、
それ以上に委員長であるということは重いものであるとの
強い思いがありました。

委員会のやりとりは話し言葉であり、
それを文章にすると書き言葉と違ってわかりにくいこともあるので、
委員や答弁されている当局にも当然確認して、
委員会審査の重さを考えてそれをどのようにわかりやすく伝えるか、
悩みながらも大切に大事に作成する「委員長報告」を
軽く扱われることはこの一年、非常に心が痛むことでもありました。
委員会も大切に思うが故に、
懲罰動議の発端となったことが総務常任委員会中であったこと、
またこのことに心を痛めた人がいることを考えると、
複雑な思いがあります。
今回の議案に対する賛否やこれら一連のことも含めて、
今日一日感じるところはたくさんありましたが、
振り返りは明日以降に譲りたいと思います。


総務常任委員会からご報告申し上げます。
本委員会はさる3月11日(水)に開催され、
付託されました請願1件を含む5つの案件について
慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を順次ご報告申し上げます。

第23号議案 
芦屋市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 
申し上げます。
補足説明によりますと、
統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴い、
関係条文を整理するため、この条例を制定しようとするものでございます。
二人の委員から質疑がありました。
「指定統計」と「基幹統計」の定義と、
市に直接関わる部分についての問いには、
理事者より、基幹統計もおおむね指定統計と同じ考え方であり、
国勢調査、事業所企業統計調査等が、指定統計とされている部分で、
多くの部分が基幹統計になると思われるが、詳細は示されていないとのこと。
国勢調査などの具体的な内容についての問いには、
理事者より、自治会等への依頼によること。
説明会等で、個人情報の取り扱いについては
徹底しているとの答弁がありました。
別の委員は、「個人情報保護条例 第42条 適用除外の規定」について、
国からの委任をうける調査でも
執行は芦屋市側となることを確認したうえで、
個人情報漏えいが起きた際の対応についてただしました。
理事者より、国勢調査の調査員は、
国家公務員の非常勤の職員であり、国の処分の対象となるであろうこと。
芦屋市の条例の対象ではなく、
統計法での守秘義務の対象となると考えること。
そのような場合、法定受託事務という性質上、
県を通じて手続きが進められることということになるであろうとの答弁があり、
委員より、ことが起きる前に
事前によく精査をしてわかるような形にしておく必要性が指摘されました。

第23号議案に関しては、全員異議なく、
原案の通り、可決すべきものと決しました。

次に第25号議案 
芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の
一部を改正する条例の制定について 申し上げます。
補足説明によりますと、
国家公務員の給与及び勤務時間の改定等を参考に、
一般職の職員の給与及び勤務時間を改定するため、
この条例を制定しようとするものであり、改正の趣旨は、
国家公務員の給与及び勤務時間の改定状況、
及び平成20年度の人事院勧告等を参考に、
一般職の職員の給与及び勤務時間を改定するため、
この条例を制定しようとするものでございます。
委員長を除く全ての委員から質疑がありました。
最初に、13.5%に引き上げる地域手当に関しての質疑の中で、
人事院勧告で14%の地域に指定されていることについて、
理事者より、国の給与構造改革にあわせて、調整手当にかわり、
物価等も勘案しつつ主に民間賃金が高い地域に勤務する職員に対し、
地域手当を支給することとなったものであり、
平成18年度から22年度までの5カ年間で
15%まで引き上げるということになっているとのこと。
地域間給与配分の見直しということで、
給与表の水準を民間賃金水準のもっとも低い地域に合わせて、
国が平均4.8%の引き上げを行った一方、
主に民間賃金が高い地域に勤務する職員を対象に
3%から18%の地域手当を新設することによって、
当該地域の民間賃金を反映できるという考え方から、
そのようになったものと思っているとの答弁がありました。
なぜ今回13%から14%ではなく
13.5%と0.5%だけ引き上げたのかについての問いには、
理事者より、原則、国家公務員に準拠するという考え方であるが、
現在の本市のおかれている苦しい財政状況等から、
14%ではなく13.5%にさせてもらっている、とのこと。
0.5%引き上げると具体的にはいくらになるのかとの問いには、
理事者より、0.5%分引き上げの原資は、
全職員で約3,250万円となるとのこと。
ラスパイレス指数についての問いには、
理事者より、平成19年度は芦屋市99.9、
平成20年度は、試算値で101.3となっているとの答弁がありました。
二人目の委員からは、将来的には15%となる地域手当について、
居住地は関係なく芦屋市に勤務することのみが前提になっているのか
との問いには、理事者より、国も勤務地主義をとっているとの答弁があり、
それを受けて、委員より、芦屋市の職員は市内在住率が30%を切っており、
物価の高い芦屋市に住むことなく、物価の安いところに家を購入されて
多額の交通費を市からもらって、芦屋市に通われているという現状について、
矛盾を感じるとの強い指摘がありました。
理事者より、公務員の給与制度がはじまって以来、
国の制度そのものが、勤務地主義をとっている以上、
矛盾しないとの答弁がありました。
三人目の委員は、
人事院勧告を遵守しなければならない法的根拠についてただしました。
理事者より、本給与決定の原則の中で、
地方公務員法の第24条の3で、
「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに
民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」
ということになっており、均衡の原則の実際の運用としては、
国家公務員の給与に準じるということによって実現されると解される
というような通知がでており、そういう中から国なりの準拠ということで
原則にしている、という答弁があり、
委員より、比較検討しなければならない民間の事業の従事者についての根拠、
何をベースにしているのかをただしましたところ、理事者より、
それらすべてを全部網羅したのが、いわゆる人事院勧告であり、
民間企業との比較もしているとのこと。
委員より、年齢構成などの違いから単純に比較できないが、
500万円をきっているという県民の所得のベースをどのように考えるのか。
また人事院勧告に地方公共団体が絶対に従わなくてはならないのか、
との問いには、副市長より100%従うことはないと思うとの答弁がありました。
今この大変な不況の時期に手当てをあげることへの市民感情を
どのように判断するのか、福祉医療費の約4,100万円など
市民に負担を求めておいて、職員が手当てをあげるというのはいかがなものか、
ということについて、理事者より、給与制度全体の中で
これならば市民の合意を得られると判断している、との答弁がありました。

ここで、修正の動議が出されました。

提出者の説明によりますと、
社会情勢と芦屋市の財政難を鑑みて地域手当を修正するものであり、
当局提案の、地域手当を13%から13.5%に引き上げるところを
13%にとどめる、という内容になっており、
芦屋市における財政難、今の社会情勢、また経済情勢をみても
市民から到底納得を得られず、この財源は他に使うべきである、
との説明がありました。
この後、原案と修正案をあわせた質疑の中で、
地域手当1人当たりの金額については、
理事者より、年間32,000円となること。
国の基準に沿って18年度から毎年引き上げていることが確認されました。
また別の委員からの、地域手当を1%アップするべきところを、
0.5%のアップにしたことと職員の反応についての問いには、
理事者より職員団体との交渉事項であり
労働組合と13.5%で合意に達していること。
委員より、0.5%分3,250万円相当を
施策的に廃止したものに手当てができるのではないか、
という提案が労使協議の中においてでなかったのか、とただしたところ、
理事者より、そのような議論はなかった。
行財政改革とのからみにおける質疑では、理事者より、
給与関係については、芦屋市独自のカットについては、
平成19年3月を持って終了していることが確認されました。
勤務時間が短縮され週40時間から38時間45分、
一日15分短縮されることについて、
一時間あたりの給与単価があがってくることから、
非正規雇用者の時給はあがらない状況の中、
そのことを自覚してほしいという指摘がありました。
また別の委員から地域手当、14%の地域についてただしましたところ、
理事者より、西日本では大阪と守口と門真と芦屋市の4市であり、
それぞれ独自でマイナスカットなどして
是正されているように聞いていることなどが確認されました。
地域手当についての質疑は続き、
組合との関係については、従来通り国の勧告に従うように、
14%を当然主張してきているとの答弁があり、
本来より0.5%抑えている分頑張っていると国にアピールできるのか、
別の委員がただしました。
理事者より特別交付税で措置されるかはわからないが、
国の制度どおりの給与を払える余裕のある芦屋市に対して、
財政支援する必要が果たしてあるのか。
人事院勧告どおりの給与が払えない自治体の方に支援します、
という国のスタンスも考えられる。との答弁がありました。
それに対して、職員給与の手当ては従来通りとすべきで、
例えば入札契約制度の厳格化などの知恵と工夫で節減していくべき
との指摘がありました。
また委員は、通勤手当について質疑の中で、
交通手段の選択肢についてただしましたところ、
1.5キロ以上であれば自転車で通勤が可能なこと。
通勤手当という考え方が導入された当時は、
もともと自動車がなく、
自転車から原付自転車等にだんだん波及したことが確認されました。
教員の特殊業務手当ての引き上げについての問いには、
県では昨年10月から実施されており、
それに準じて20%から100%まで引き上げる内容であること。
非常災害時における、重大な災害が発生し、
または発生する恐れがあると任命権者が指定した場合、
特に幼稚園の教諭と市費の小中学校の教員が対象であり、
現状では特殊業務手当の実績はないという答弁がありました。

以上の質疑の後、討論では、修正案に反対、原案に賛成の委員からは、
今回は、14%にすべきところを、
13.5%でも組合が辛抱してくれたことを評価する。
別の委員からは、人事院勧告制度を法の下に守ることが大前提となるべきで、
普通会計職員200人の削減を目標としている中で
労働力の対価としての補償が必要であり、
本来の14%であるべきところを13.5%にとどめたことに対して
原案に賛成をしておくという意見がありました。

修正案に賛成の立場の委員からは、
人事院勧告は法に基づくものではなく、
また100年に一度の不景気の今、芦屋市の財政状況をみても、
一方で市民の負担を増やしながら、職員の手当をあげるということは
市民目線から見たとき、時期もタイミングも悪い。
別の委員からは、勤務地主義には納得がいかない部分もあり、
今回地域手当を引き下げている自治体もあるなか、
芦屋市が地域手当を引き上げることには
賛成できないとの意見がありました。
以上の審査の後、採決の結果、
本案については賛成多数で、
お手元にお配りしました委員会修正資料のとおり
原案を修正のうえ、可決すべきものと決しました。

次に第26号議案 
芦屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 
申し上げます。
補足説明によりますと、
平成19年の8月1日に地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され
施行されており、この法律に定める育児短時間勤務を実施するため、
この条例を制定しようとするものであります。
複数の委員から、質疑がありました。
最初に、給料月額についての問いには、理事者より、
働く時間に応じた給料になり、勤務しない分は減額になること。
委員より、非正規職員について対象とならないことへの問いには、
理事者より、もともと短期間での勤務であり、臨時的任用職員については、
6カ月での更新、1年間のみの任用ということであること。
別の委員は、手続きを含めた具体的な内容についてただしました。
理事者より、最長は1年間で、その後1年ごとの申請が必要となること。
対象となる子が0歳から6歳までこの勤務が可能であること。
あらかじめ、自分の希望する勤務時間帯を申請すること。
人事異動の対象にはなること。
臨時的任用職員の配置で補っていくことになるであろうこと。
やはり、職場の理解と職場環境、本人の自覚も当然必要であり、
双方の相互理解が必要不可欠であること。
の答弁がありました。

第26号議案に関しては、全員異議なく、
原案の通り、可決すべきものと決しました。

次に、第27号議案 芦屋市債権管理に関する条例の制定について
申し上げます。
この度委員会審査にあたり、
議案書等に示されていなかった規則案の提出について、
以前に議会から指摘した通り、今後は条例制定の際には
規則案も議案説明資料として議会に示すことを双方で確認し、
今回は審査することを委員会として了承しました。
補足説明によりますと、
芦屋市が有する債権について適正な管理を行うため、
この条例を制定しようとするものでございます。
この条例のメリットとデメリットについての質疑においては、
理事者より議決事項の対象であるが、
この条例により必要がなくなり、
行方不明、破産免責の要件にあたる債権など
回収不可能な債権を不能欠損できるようになり、
特にデメリットはないとの答弁がありました。
別の委員は、私債権及び時効の援用についてただしました。
公債権は基本的に5年間経てば自動的に消滅するが、
私債権は時効の援用、つまり相手方債務者から時効の主張がないと、
消滅しないこと。
一部納付の場合は、いわゆる時効の中断となること。
公債権と私債権とあわせた一元管理は、
情報共有化の点で問題があると考えていること。
また、債権管理台帳や徴収計画については、
今までのものに改良を加えながらやっていくであろうこと。
所管によって温度差があることから、
もっと工夫をしてもらえるようにしていきたいと考えていること。
委員より、国民健康保険料や市営住宅の使用料など
滞納を複数抱えている場合はどのようになっているのか、
との問いには、理事者より、住宅については、生活の本拠であるということから、
優先的に支払われているとの答弁があり、
委員より、滞納の場合、収入とか借金なども含めて、
生活実態の把握が大きく徴収に影響し、
また所管によるレベルアップもしていってほしい、との指摘がありました。
別の委員からは、
名寄せも含めて徴収には工夫をするようにとの要望がありました。
また、この条例によって債権の一元化、共同化が
芦屋市の中で進むことを期待する声もあり、
理事者より、この条例のメインは権利放棄であること。
自治法の施行令にあるものを引きうつすことなどをしていないために、
シンプルな条例になっていること。
債務者が生活保護者になったとしても、
少額でも返済すべきであり権利放棄することは行き過ぎであること。
公会計制度改革により適正な資産把握のためにもこの条例は必要であること。
市営住宅の滞納については、
公債権である、あるいは賃料債権との二通りの考えがあるが
いずれも時効は5年であり、
この条例によって芦屋市ではどの解釈にたったとしても
扱いは変わらないであろうこと。
時効が経過しても時効の援用がないために滞納繰越を繰り返していくのではなく、
資産把握、債権の把握により徴収の努力はしていくこと。
対象となる債権の金額は定める必要がないと考えていること。
私債権も含めるのは難しいが
芦屋市だけで回収できる債権の一元化は可能であること。
手続きなど進め方には所管と詰める部分がまだ残っていること、
などの答弁がありました。
別の委員からは、連帯保証人は債務者と同格であり、
直接請求できることを各課へ周知徹底するよう指摘がありました。

以上審査の結果、第27号議案に関しては、全員異議なく、
原案の通り、可決すべきものと決しました。

最後に、請願第22号 
米軍への思いやり予算廃止の意見書採択を求める請願 
について申し上げます。
冒頭、紹介議員より、
思いやり予算として米軍に31年間払いつづけその累計は5兆3711億円となっており、
削減されている社会保障にあててほしいという思いであること。
2008年4月の参議院で「米軍駐留費」の特別協定が否決されたのは
戦後の憲法史上、初めてのできごとであり、
この協定も既に21年間続いており
国民の大きな批判が高まっていることなどから、
米軍への政府の思いやり予算を廃止してほしいという、
請願者の願いを汲んでほしいという補足説明がありました。
質疑において、在日米軍の駐留経費の内容についての問いには、
紹介議員より、日本の防衛予算、軍事費には自衛隊の増強のための予算と、
在日の米軍駐留経費の大きくふたつが考えられるが、
その他にも第二の思いやり予算といわれるものもあり、
全てを含めて思いやり予算といえると思うこと。
日本全土にあるすべての基地の経費は日本の税金で使われている、
との説明がありました。
また、委員より
日米安保そのものには国民の一定の理解があるように考えているが、
日本の防衛を考えた時に、
在留米軍や日米安保の必要性をどのように認識しているのかただしましたところ、
紹介議員より、請願の中身とはかけ離れた質問なので戸惑うが、
軍備拡大という立場はとりたくないと思うとの答えがありました。
委員より、請願の主旨にもあるような、
31年間、毎年2,200億円の社会保障費が削減されていると書かれているが、
そのような現状は理解しがたいとの声がありました。

質疑の後、討論では、本請願に反対の立場の委員からは、
外交と国防については、地方自治法99条による、
議会が意見書を出せる限界と解釈することにより、反対すること。
別の委員からは、
思いやり予算が無駄な支出であると断定できないとの意見がありました。
一方、本請願に賛成の立場の委員からは、
思いやるところを間違っている。
ドイツも米軍を多く受け入れているが、
日本は予算にしてその111倍であり、
米軍基地のキャバレーのボーイさんの蝶ネクタイまで
日本国民の税金が投入されているのは許されない。
また、別の委員からは、
米地位協定に基づくということを足がかりとした特定協定であり、
覚書的な協定であり、支出の根拠の危うさもある。
米軍に対して援助をすることへの正当性がないと考えるため、
この請願には賛成をするとの意見がありました。

以上の審査の後、採決の結果、請願第22号は賛成少数で、
不採択にすべきものと決しました。

以上で、総務常任委員長の報告を終わります。

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posted by 中島かおり at 22:12 | かおり通信

2009年03月26日

議会運営委員会

波乱含みの3月議会もいよいよ明日が最終日です。
明日の本会議の日程について確認されました。

懲罰動議が提出されています。
先決事件のために、全ての日程に優先されます。
すなわち、本会議の前に、
@議題宣告
A当該議員の除斥
B動議提出者趣旨説明
C弁明(希望があれば)
D質疑
E委員会付託 懲罰特別委員会設置 委員選任

本会議は休憩となり、
懲罰特別委員会が開催され、実質審査がなされます。
その中で、懲罰を科すか、科さないか。
懲罰を科す場合、懲罰の種類(除名、出席停止、陳謝、戒告)を諮ります。

本会議再開後、特別委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決、
が行われます。

その後、新年度分の議案処理がなされます。

新年度の各予算については、先日予算特別委員会が開催され、
結果は判明しています。
後は粛々と進むだけかと思われますが、
何が待ち構えているかは混沌としています。
中島かおりの総務常任委員長報告も最後となりますが、
やはりいつも緊張します。
何がおきても対応できるように、
今年のテーマでもある「日常を大切にする」ことが
このような場面に活かされてくると信じます。
気を抜くことなく、しっかりと対峙していきます。

本会議終了後には、
いつものように「議会報編集委員会」が予定されています。

万全を期して、明日に臨みます。
もちろん、清く 正しく 美しく です♪

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posted by 中島かおり at 19:22 | かおり通信

2009年03月25日

本会議最終日まであと2日です

消防庁舎に色々なものが運びこまれている様子がわかります。
掲示板にも、「気温」「風速」「湿度」など表示されるようになっています。

消防庁舎 消防庁舎

芦屋市職員労働組合の「芦屋病院問題2 市民版かたらい」
というチラシ(ティッシュつき)を駅で再び手にしました。

公営企業法の全部適用を目指します
3月27日本会議に注目して下さい
今回の全部適用を、改革を形にするための最後のチャンスだと考えています

公立病院が担うべき役割を考えた時、
黒字経営であらねばならないということばかりはいえないかもしれません。
お金をかければ、病院は決してつぶれません。
そうです、当然です。
しかしお金は無尽蔵にあるわけではなく、
当然の如く「税金」であり、公平に公正に担保されなければなりません。
「税金」の使い道の優先順位と具体的な金額の割り振りは、
実際のところどのように考えていけばよいのか。

議会と行政にも信頼関係は必要です。

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posted by 中島かおり at 23:27 | かおり通信

2009年03月24日

都市計画審議会

諮問事項が第47号から57号まで、その他に報告事項もあり、
2時間の会議で終わるのかと不安でしたが、
議会と違い恙無く終わりました。

今回、印象に残ったことがいくつかあります。
市街化区域から市街化調整区域に逆に線引きされることがあること。
また、潮芦屋地区においてまちづくりが進められている途中ですが、
用途地域が、住居地域から近隣商業地域へと建ぺい率、容積率ともに
緩和されることがあること。
この潮芦屋のマリーナ(フリーゾーン)地区の土地利用については、
来月4月13日から市民意見募集される予定になっているため、
決定ではないとの説明でしたが、
兵庫県企業庁が関係している地域でもあり、
色々な意味で不透明な部分がたくさんあります。
自分が住んでいるところが変わらなくても、
周囲の環境が劇的に変わる必然性を否定できないことを
承知しておかなくてはならない時代です。


「♪いたずらがすぎて叱られて泣いた 子供の頃を思い出した♪」
子供の頃はそれですんだかもしれませんが、
大人の世界ではそうはいきません。
どのようなことにも結果責任と大いなる覚悟をするのが
大人の世界なのですね。

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posted by 中島かおり at 22:05 | かおり通信

2009年03月23日

予算特別委員会

今日、市役所までの途中、お花見をすることができました。
こんなに桜が咲いています。

桜 桜

予算特別委員会では、
第40号議案から第53号議案まで、一般会計及び各特別会計、
事業会計予算についての討論、採決が行われました。
病院の建て替えについては当局の提案通り受け入れられない、
病院のみを芦屋市の財政の中で聖域としてよいのか、
との従来の主張通り、
第52号議案 芦屋市病院事業会計予算
については、会派として反対しました。

http://www.city.ashiya.hyogo.jp/soumu/image/h21/52.pdf
(芦屋市HPより)

委員会開始前の理事者の皆さんの雰囲気通り、
予算は原案通り、全て可決されました。

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posted by 中島かおり at 18:16 | かおり通信

2009年03月22日

陶芸作品展

エンバ中国近代美術館
が奥池にあります。

エンバ エンバ

陶芸作品展に出かけました。
日々忙しさにかまけてしまうので
心を立止まらせるためには芸術に触れる時間も大切かと。

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posted by 中島かおり at 18:17 | かおり通信
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