意見書

昨日の新消防庁舎竣工記念式典の出席者は関係者を含めて約180名。
午後からの市民見学会の参加者は800名とのことです。



職員の人も少しづつ荷物を運んでいるようです。
機能が全て新しい庁舎に移転されるのは、
４月に入ってからです。


この３月議会で提出されることになった意見書です。
この意見書ですが、今回のように願や陳情を受けて出されるものや、
議員の中から必要だと提案されて出されるものもあります。


議員提出議案第１９号

医療費総額の拡大に関する意見書

「お産ができない」「急患の受け入れ先がない」など、
全国各地で地域医療と公立病院の危機的状況が深刻になり、
国民の不安が広がっている。
国は、２００２年度から社会保障費の伸びを毎年抑制する政策を行ってきた。
この間、診療報酬の相次ぐ引き下げ、ベッド数の削減、
後期高齢者医療制度の導入等が行われてきた。
医師不足の解消、なかでも産科、小児科や救急医療の医師の育成、
確保は急務である。
地方自治体は、住民の生命と健康を守るため、
公立病院が救急・救命をはじめ、不採算部門を担いつつ、
地域医療の中核的役割を果たせるよう懸命の努力を続けている。
地域医療と公立病院の危機的状況を打開するためには、
国の医療費抑制策の見直しが必要不可欠である。
よって、本市議会は、国においては、国民の生命と健康を守るため、
医療費抑制策を改め、医療費総額の拡大を図ることで医師・看護師不足を解消し、
国民が安全で安心できる医療体制を確立されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

芦 屋 市 議 会


　
議員提出議案第２０号

現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算
の大幅増額を求める意見書

急激な少子化の進行のもとで、
次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して
大きくなっており、なかでも、保育・学童保育・子育て支援施策の整備、
施策の拡充に対する国民の期待は高まっている。
すべての子供たちの健やかな育ちを保障するためには、
国・自治体の責任で保育・学童保育・子育て支援施策を
大幅に拡充することが必要である。
よって、本市議会は、国においては、
保育制度改革の議論を進めるにあたり、子供の権利を最優先に、
地方の実情を踏まえたうえで、
国と地方の責任のもとに実施する充実した制度とされるよう、
以下の事項について強く要望する。

１　児童福祉法第２４条に基づく現行保育制度を堅持・拡充し、
直接契約・直接補助方式を導入しないこと。
２　子供の福祉の後退を招く保育所最低基準の見直しは行わず、
抜本的に改善すること。
３　待機児童解消のための特別な予算措置を行うこと。
４　保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を
大幅に増額すること。
５　子育てに関わる保護者負担を軽減し、
雇用の安定や労働時間の短縮など、
仕事と子育ての両立が図られるよう社会的環境整備を進めること。
６　保育制度改革にあたっては、保育所利用者や保育事業者等関係者が
納得できるような仕組みや基準を確保すること。
７　民間保育所運営費の一般財源化は行わないこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
芦 屋 市 議 会