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2009年04月06日

保育の公的保障と自治体の実施責任

神戸大学 発達科学部 教授 二宮 厚美氏

わが国の保育制度の大転換と「新しい保育制度」

現物給付から現金給付化へ

新しい仕組みとは、自治体の保育実施責任を解除し、
保育労働を公務労働から市場労働へと転換するものである。
保育サービスは利用者が補助金を使って、買い取る商品にする。
保育サービスは商品の質・量によって保育料はきまる(受益者負担)。
保育所は独立採算の経営体になる。
独立行政法人化され、公立保育所は全廃されるだろう。
その結果、利用者補助金には基準がないので、
保育予算は国・自治体のさじ加減で決まっていく。
保育所経営に対する財政的圧迫と保育労働のワーキングプア化と、
保育内容の劣化、保育条件の悪化が予想される帰結である。

保育サービス利用者の割合を10年間で1.5倍に増やし、
学童保育利用者も、現在の19%から60%にするという。
現在の不況脱出のためには、
労働者の賃金水準と雇用形態のさらなる見直しにより、
夫婦共稼ぎでなければ標準的な生活が営めない状況を予想しての
保育サービスの利用増大に対応しようとしているという。

お話しを聞きながら、恐ろしくなってきました。
しかしながら、介護や障害者福祉の場面でも同じような話しを聞きます。
この日本の国の在り方自体がゆるやかに、
でも確実に転換しようとしています。
その実感を誰もが感じているはずです。
その中で、自治体が「公」を担う部分について、
私たちもしっかり考えていかなくてはなりません。
どう考えても人任せではいけませんし、
目先の己の利益だけでもいけません。
税金を集めてそれをどのように分配して使うのか。
公的なサービスをどのように考え、受け止めていくのか。
しっかりと考えてやれることからやっていかなくてはなりません。

今日の勉強会は明石でしたので、
会議室のある勤労福祉会館の前の桜です。

明石

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posted by 中島かおり at 19:38 | かおり通信
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