保育の公的保障と自治体の実施責任

神戸大学　発達科学部　教授　二宮　厚美氏

わが国の保育制度の大転換と「新しい保育制度」

現物給付から現金給付化へ

新しい仕組みとは、自治体の保育実施責任を解除し、
保育労働を公務労働から市場労働へと転換するものである。
保育サービスは利用者が補助金を使って、買い取る商品にする。
保育サービスは商品の質・量によって保育料はきまる（受益者負担）。
保育所は独立採算の経営体になる。
独立行政法人化され、公立保育所は全廃されるだろう。
その結果、利用者補助金には基準がないので、
保育予算は国・自治体のさじ加減で決まっていく。
保育所経営に対する財政的圧迫と保育労働のワーキングプア化と、
保育内容の劣化、保育条件の悪化が予想される帰結である。

保育サービス利用者の割合を１０年間で１．５倍に増やし、
学童保育利用者も、現在の１９％から６０％にするという。
現在の不況脱出のためには、
労働者の賃金水準と雇用形態のさらなる見直しにより、
夫婦共稼ぎでなければ標準的な生活が営めない状況を予想しての
保育サービスの利用増大に対応しようとしているという。

お話しを聞きながら、恐ろしくなってきました。
しかしながら、介護や障害者福祉の場面でも同じような話しを聞きます。
この日本の国の在り方自体がゆるやかに、
でも確実に転換しようとしています。
その実感を誰もが感じているはずです。
その中で、自治体が「公」を担う部分について、
私たちもしっかり考えていかなくてはなりません。
どう考えても人任せではいけませんし、
目先の己の利益だけでもいけません。
税金を集めてそれをどのように分配して使うのか。
公的なサービスをどのように考え、受け止めていくのか。
しっかりと考えてやれることからやっていかなくてはなりません。

今日の勉強会は明石でしたので、
会議室のある勤労福祉会館の前の桜です。