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2009年06月16日

7回目の一般質問でした♪

賛同人50人の気持ちを背負って、
この要望を届けるために新幹線に乗ってきました!
という言葉とともに、

「DV(配偶者からの暴力)の被害者が定額給付金や子育て応援特別手当を
受給できるように手当てして頂きたい」

以前にこのような要望を国にしていました。

今年2月1日付けで市区町村の住民基本台帳の世帯主
支給対象となっていることから、
DV被害者が住民票を移動させられないままに住所を移したことによって、
定額給付金等を受け取ることができない人たちがいます。

先月29日に成立した、総額15兆円の国における補正予算ですが、
地方への配慮ということで「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」
というものが配られます。

この交付金を財源としてDV被害者に
定額給付金相当額を支給できないものか。

いつも以上に強い思いで臨んだ今回の一般質問でした。
検討して頂けるという、前向きなお答を頂くことができ、
少々ほっとしています。

定額給付金の補正予算についてですが、ほとんどの自治体では、
3月議会で審査されたと思いますが、
その時点ですでにDV被害者への定額給付金相当額の給付を決めた
先進的な自治体がありました。
久留米市や杉並区、世田谷区、
その後臨時議会で対応された鹿児島市などなど。
多くの議員さんや職員さんにお話を聞かせて頂き、
国にもお世話になりました。
もちろん近隣の議員さんとは
このようなつながりを持つことができた喜びを共有できました。

「一般質問明日でしょう?頑張ってね」
「今日だったのでは?どうだった?」
気にかけて頂いて、お言葉を頂いて。
地方議会議員故に、無所属の議員でもつながることができる。
何もしないよりは、やはり行動した方がいいのですね♪

1.定額給付金等を受け取ることができないDV被害者が
受給できるように手当することについて

2.国の経済危機対策に関する芦屋市の取り組みについて

3.庁内分権について

4.ごみ処理の手数料について

一般質問7

こんにちは。
傍聴の皆さま、そして、インターネット配信をご覧の皆さま、
ようこそ芦屋市議会におこし下さいました。ありがとうございます。
イーブンの中島かおりでございます。
それでは通告に従いまして、4つの項目について、一般質問をさせて頂きます。
最初は
定額給付金等を受け取ることができないDV被害者が
受給できるように手当することについて です。
DVといわれるドメスティックバイオレンス、(配偶者からの暴力)の被害者は、
加害者である配偶者の追跡を防ぐため、
住民票を動かさず移転する場合があります。
これは被害者が自ら守る子どもたちも含めて、DVによる恐怖からの逃避と合わせ,
生活の崩壊を防ぐための切ない防衛策で、
このようなDV被害者は全国各地に一般的に存在しています。

今般の定額給付金と子育て応援特別手当は、
今年2月1日付けで市区町村の住民基本台帳の世帯主が支給対象となっています。
このため,住民票を移転せずに別の住居へ避難しているDV被害者は、
事実上、給付金等を手にすることができません。 
東京都杉並区や久留米市をはじめ、
一部の市区町村ではDV被害者も定額給付金相当額を受給できるよう、
独自に取り組む自治体の数も増えてまいりました。
先月末に成立した、国における平成21年度第一次補正予算に盛り込まれている、
総額1兆円といわれる「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を
財源として活用することができるからです。

このように国が財源を示してくれている中で、
芦屋市においてもきめ細かい配慮を求めます。
2月1日という基準日に芦屋市に住民登録がされていないDV被害者の人たちへ、
芦屋市単独事業としての定額給付金等相当額を支給することはできないものでしょうか。お聞きいたします。


次は、国の経済危機対策に関する芦屋市の取り組みについて です。

昨年秋、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な経済危機は、
100年に一度といわれ、日本においても、その影響は免れることができません。
住民税は前年の一年分の収入に対して課税されることから,
本市においてもこの平成21年度予算では
大きな影響はまだみられないということですが、
厳しい状況にかわりはなく、
地方にもじわじわとその影響が広がってくるであろうことは容易に想像できます。

国においては、昨年8月に「安心実現のための緊急総合対策」、
10月に「生活対策」、12月には「生活防衛のための緊急対策」、
本年3月に「安心実現のための緊急総合対策」、
「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」、
4月には「経済危機対策」と、様々な取組がされており、
20年度には二回の補正予算、そしてこの5月29日に成立した、
総額約15兆円の補正予算と、財源を確保した取り組みがなされている
まっただなかであるといえます。

これらを受けて、本市においても
昨年度12月、3月議会の補正予算、この6月議会の補正予算、
及び昨日の議会運営委員会においてもお話がありました、
中日提案における追加議案の補正予算など、
芦屋市としての事業が決定されているところかと思いますが、
この経済危機への一連の取組について、本市における状況はどのようになっているのか。
そしてそれぞれの予算規模はどの位なのか、
そして今後の方向性についても併せてお伺いします。

3番目は、庁内分権についてです。

 庁内分権という言葉が一般的なものであるのかどうか、
確かにわかりにくい言葉かもしれません。
「地方分権」ならぬ、自治体、市役所の中ですら「分権」が必要なのかどうか。
市役所職員数の削減を求められる一方で、
今まで以上によりきめ細かい市民サービスとともに創意工夫が求められ、
如何に効率をあげていくのか、ということは
喫緊の課題であることはいうまでもありません。
わかりにくいことかもしれませんが、
「住民の利益」につながることですから
継続性をもって取り組むことは重要であると、私は考えます。

その中で、行政改革実施計画にも明記されている、
行政経営システムの改革のための、
部長職のマネジメント強化における方向性について、
予算と人事の両面からお聞きいたします。

また、市役所内の横断的な連携連絡会議等のありかたについても
お聞きします。おひとりの課長や部長がいくつかの会議のメンバーとして
重複しており、問題解決のためにとせっかくの連絡会議が
上手く機能していないのではないでしょうか。
そこで、肩書きにとらわれることなく専門に長けた担当者が
メンバーになるなど柔軟な対応はできないものでしょうか。
また会議そのものにある程度の決定権をあたえるなど、
効率のよい行政運営のために、
そのような方向性を模索することはできないものでしょうか。
お聞きいたします。

最後は、ごみ処理手数料についてお聞きいたします。

本市において、事務組合などをつくることなく、
ごみは芦屋市単独で環境処理センターにおいて処理され、
収集は週二回、芦屋浜地域など、「パイプライン」によって収集される地域もあります。
『ごみ処理事業概要』によりますと、1トンあたりの原価、
一人当たりの原価、一世帯当たりの原価などがのせられていますが、
パイプライン収集地域と、それ以外の地域では、
公平性という点からすると同じとはいえないような状況ではないのかな、
と感じるところです。

収集以外に、環境処理センターにごみを直接持ち込むことができます。
持込みごみについては1日1世帯1回1車両に限り、
10kgまで無料であり、10kgを超え100kgまでは(有料)900円、
以後100kgまでごとに900円が加算されます。

平成19年度決算によりますと、使用料及び手数料は、
13憶6116万6293円(調定額)となっており、
そのうち、手数料の総額は、2憶654万1046円(調定額)
そのうち、廃棄物処理手数料は1憶1899万3500円と
かなりの割合を占めており、
21年度予算も1億1880万円(1憶1664万・20度予算)
歳入として見込まれています。

この総額の積み上げとなる、もともとのごみ処理手数料についてですが、
どのように算定されたのか。その根拠についてお聞きします。

また近隣他市では、
事業系と一般系の料金設定をかえているところもありますが、
本市ではなぜわけていないのでしょうか。
また、「芦屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」
第17条に手数料の減免についてかかれています。
市長は,災害その他特別の理由があると認めるときは,
規則で定めるところにより前条第1項の手数料を減額し,
又は免除することができる。とあり、
同規則第9条によると、廃棄物処理手数料の減免手数料を減額
又は免除することができる場合について規定されています。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けているとき。
(2) 天災その他の災害を受けたとき。
(3) その他市長が特に減免する必要があると認めるとき。
この3番目の市長が特に必要があると認めるとき、
についても併せてお答え下さい。

以上で一回目の質問を終わります。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク





posted by 中島かおり at 22:05 | かおり通信
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