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2009年11月28日

議決

神戸市の公金支出をめぐる住民訴訟の控訴審判決で、
大阪高裁は昨日27日、
「市側が一審敗訴後に条例改正で市長らへの請求権を放棄したのは無効」と判断。
支出の違法性を認め、計約55億円を返還させるよう市に命じた。

今朝の新聞にもこのニュースがでていました。

わかりにくい内容ですが、
要するに、神戸市が支出した補助金を不適切だと住民が訴訟を起こし、
補助金の一部約45億円を違法として、返還するように市に命じられましたが、
その返還請求権を放棄するように神戸市議会は賛成多数で
議決をしていました。
神戸市だけではなく住民訴訟で訴えられた自治体が訴訟の係争中に
請求権を放棄して首長らの支払いを免除するケースは相次いでいます。
「議決」とはかくも重く、このようなウルトラシーが可能なのか、
と驚いたものです。
しかし、そのようなことは許さない!と住民が訴訟をしていました。
「賛成」をした議員も訴えられるというそのような時代です。
構成する議員ひとりひとりが
しっかりとチェック機能を最大限に発揮することが今まで以上に
求められていくことは当然ですが、
「議会」そして「議員」のありかたも問われていくことも
また時代の要請とともに当然であると考えます。
今のままの「議会流」は通用しません。

判決理由で大谷正治裁判長は
「議会の議決は市長の違法行為を放置し、
是正の機会を放棄するに等しい」と指摘。
「住民訴訟制度を根底から否定するもので、
議決権の乱用に当たる」と厳しく非難しています。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク



posted by 中島かおり at 22:43 | かおり通信
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