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2009年11月19日

直接請求という制度について

地方自治法に定められており、
有権者の50分の1の署名で条例の改廃を求めたり、
3分の1の署名でリコール請求できます。

リコールとは
直接請求の一つで、地方自治体の公職にある人を、
任期が終わる前に住民の意思で解職する制度です。
原則として有権者の3分の1以上の署名で、
都道府県知事、市町村長、議員の解職や議会の解散を請求できます。
請求から60日以内に賛否を問う住民投票が行われ、
有効投票総数の過半数が賛成すれば、首長や議員などは失職します。

従来、「リコール請求の代表者には『公務員』はなれない」
という最高裁判決がありました。
しかし最高裁大法廷は18日、
「なれない」とした地方自治法施行令の規定は無効と判断し、
1954年5月の最高裁判例を55年ぶりに変更しました。


今日の研修で、
「うまく伝えるには?」という課題についてグループワークがありました。
色々な意見が出た中で、
共通認識があると伝えやすい、という意見がありました。

JIAM

裁判員制度が始まるまでは、ある意味、
司法試験に合格した人々だけの共通認識ですんでいたものが、
今は素人である市民にもわかりやすいことが必要です。

もしかしたらこのような背景が及ぼす影響というものは
無限なのかも知れない、と、
今日の研修とこのニュースが結びつきました。

広島から参加されている方がいて、「宮島の牡蠣」の差し入れがありました。
カキフライにして頂いて、贅沢においしく頂きました。
ごちそうさまでした♪

かきの館 寺岩さんよりレストラン

牡蠣

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク




posted by 中島かおり at 21:39 | かおり通信
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