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2009年12月09日

9回目の一般質問―その2―

おはようございます。
傍聴の皆さま、インターネット配信をご覧の皆さま、
ようこそ芦屋市議会におこし下さいました。イーブンの中島かおりでございます。
本日12月8日は、個人的には母校の創立記念日でありますが、
真珠湾攻撃の日でもあり、平和について、国のありかたについて、
そして民主主義とは、を考える日でもあると思うところでございます。
それでは、通告に従いまして、4つの項目について質問してまいります。
最初は、昼休みの窓口業務について です。
役所の中では「昼窓(ひるまど)」と言われています。
お昼の時間帯、芦屋市役所では一部証明書の発行業務以外は
お昼休みになります。
芦屋市に引っ越しをしてきたときに、
市役所にはいくつかの用事があってでかけることになります。
まずは転入届をだして、住民票をうつします。
国民健康保険や介護保険などの届けが必要なこともあります。
子供がいれば保育所や児童手当の窓口にも行く必要があるでしょう。
そこで、昼休み時間中の取扱業務について、
近隣市に問い合わせて議会事務局を通じてお答えを頂きました。
この表をご覧ください。
業務の内容としては、上から、
市民相談関係
市民窓口関係
税関係
国民健康保険関係
介護保険関係
障害福祉関係
児童手当関係
保育所関係
としています。
芦屋市においては、
印鑑登録、住民票の写し等証明書の交付は取り扱っていますので、
○となっていますが、戸籍や住民異動届けの受付は
お昼休み時間中は手続きができないので待たなくてはなりません。
税関係については、
全て対応できていないということで△となっている以外は、
すべて昼休み時間中は取り扱っていないので、×となっています。
表の左から、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、篠山市、は
全て○となっています。
すなわち、芦屋市民はお昼休みにその手続きをしようとすると、
待たなくてはならないのです。
近隣市では全て実現できています。
また、お昼の時間帯においても窓口業務があいていることは当然なので、
「昼窓」というと、「お当番」を指して使う言葉です、という役所もあります。
それなのに、芦屋市においては実現できていません。
そこでお聞きします。
1.実現できない理由は何ですか。
2.実現に向けた方向性はもっているのでしょうか。あるいは、このままお昼休みも窓口をあけるつもりはなく、市民サービスの低下は続けていかれるのでしょうか。
お聞きいたします。

次は、芦屋市健康増進計画における「たばこゼロ」は何を目指すのか 
についてお聞きいたします。
健康増進計画に、
健康目標【みんなでめざす たばこゼロ】とあり、
喫煙者の割合、副流煙や喫煙の健康への影響について知る人の割合などの
目標値が示されています。
最終的に「たばこゼロ」を目指すのならば、今後どのようにしていくのか。
敷地内禁煙は芦屋市では学校などでは実施されていますが、
本庁舎においては建物内禁煙ということで、敷地内禁煙とまではなっていません。
2003年5月、健康増進法が施行され、
第25条、公共施設に受動喫煙防止の努力義務を定めています。

 第二節 受動喫煙の防止
第二十五条  学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、
展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の
多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、
受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、
他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために
必要な措置を講ずるように努めなければならない。

お隣の府は敷地内禁煙を昨年5月から実施しており、
来庁者には帰ってから、職員も勤務拘束中の喫煙は認めていないということです。
それを受けて、府内各市町村は取り組みを進めています。
府内各市町村における「本庁舎・議会関係スペース・出先機関」の
受動喫煙防止対策の状況としては、建物内禁煙が最も多いのですが、
敷地内全面禁煙も一市あります。
芦屋市健康増進計画において、たばこゼロをめざす、
と聞いたときから芦屋市もそこまで目指して、
芦屋市施設内全面禁煙を推進していく覚悟なのかと思っておりました。
私自身、たばこは嗜好品なので、個人の責任において、人に迷惑をかけなければ煙草をすうことは自由でかまわないと考えます。
たばこを買われる方は税金を払っていて、
たばこ税は代金にオンされているために徴収率は100%です。
また、以前に比べれば、
分煙という考え方がかなり定着したように感じるところです。
健康目標のスローガンであるとしても、
たばこをゼロにするというからには、
それを目指すべのだろうと考えられますが、その点は如何でしょうか?
健康のためにたばこをゼロにすることが望ましいが、
そこまでは難しい、無理というのならば、
ゼロと掲げるべきではないのではないか。と考えます。
分煙という考えをとっていくのなら、
そのための方策はこのままなのでしょうか?
いわゆる本市のマナー条例は分煙という考えではなく
マナーという観点に基づくというのであれば、
分煙という考えを担保するための方策はどうしていこうとするのか。
現状のままなのか。
受動喫煙防止対策についてはどのような方向で取り組むのか。
芦屋市としてのしっかりしたお考えをお聞きいたします。

次は、霊園墓地使用者募集についてです。
先月11月16日から今月15日まで、
芦屋市霊園墓地使用者の募集が行われています。
年が明けて来年2月の19日に公開抽選によって当選者が決まり、その結果は同じく2月24日までに郵便にて届けられます。
当選しますと、3月8日から10日までに書類審査が行われ、
3月31日までには納付を終えなければなりません。
納付されていることが確認された後、
4月1日付けで墓地使用許可書が送られるという流れになっています。
本市におきましては、霊園墓地の募集については、
今現在使っている方に何らかの事情が生じて返還され、
いわゆる「空き」が出来た時に整備して募集をおこなうために、
不定期に募集がおこなわれます。今回、区画面積は1.21uから30uまで、
永代の使用料も面積に比例して、907500円から4500万円の
30区画が募集の対象となっています。
芦屋市のお墓は比較的高価でありますが、需要は多いようです。
お墓参りの習慣ですが、忙しい現代に生きるひとたちには、
節目ごとのお参りも難しく、
生活地とお墓の距離が離れているなどの物理的な理由にもよって、
お墓をめぐる事情も、変化してきており、
インターネットによるお墓参りというシステムまで存在する昨今です。
また少子化の今、ひとりっこどうしの結婚が増えるなど、
家族の多様化や時代の流れとともに
お墓の承継も難しい問題となっている側面もあります。
お寺さんの中には、長男筋しか埋骨を認めず、
長男に子供がいない場合は、
次男等に子供があっても承継することを認めないところもあるなど、
いわゆる家制度は戦後廃止されたにもかかわらず、
依然としてお墓は家制度の象徴である側面をももっています。

 「芦屋市霊園使用条例」第2条 
霊園の使用は,本市在住の戸籍筆頭者から申請して,
市長の許可を受けなければならない。
ただし,市長が,やむを得ない事情にあると認めたときは,
戸籍筆頭者でない世帯主又は親族若しくは縁故者から申請させることができる。
2 市長において必要があると認めたときは,
本市外に住所を有する戸籍筆頭者その他の者に対しても,
使用を許可することができる。
お墓は、男性の長子、すなわち長男といわれる人がお墓を承継するという考え方は、
昭和28年に公布された、この芦屋市の条例にも垣間見えるところです。
 そこで、お聞きします。
1.今回の募集は30区画ということですが、
いわゆる空いているもの全てを募集の対象にすれば
もう少し数が増えたのではないかと思いますが、
全て募集できなかったのでしょうか。
2.募集締切後のスケジュールですが、
3月末のお彼岸にあわせたスケジュールで募集を行えなかったのでしょうか。
3.高価であるにもかかわらず芦屋市内における墓地の需要は多いので、
どのように増やして応えていくのでしょうか?
4.男性の長子がお墓を承継するという考え方が手続きにも垣間見えます。
原則は長男が継ぐ、女性特に婚姻によって氏が変わっていると
直系で血はつながっていても例外、という考えに基づく扱い方は、
改めていくべきではないのでしょうか。
この4点についてお聞きいたします。

最後の4項目目は、
さらなる「わかりやすい財務情報の提供」に向けて です。
今「事業仕分け」が話題です。
事業ごとの仕分けになっており、その方法、手段の是非は別にしても、
予算編成とはどういうものか?予算とは?事業とは?ということが国民にわかったという点では評価できるという声もあります。

地方自治法や、施行令、施行規則にのっとって、
かん こう もく せつ と歳入歳出予算が区分されており、
これらのルールによって自治体の予算が組まれることは理解します。
本市における決算書は説明が比較的丁寧でわかりやすいと言われることがあり、
それは今まで作成に携わってこられた担当者の皆さまの努力の賜物だと
私は理解しております。
しかしながら、今回私が提案したいことは、
年度はじめに予算を決めて、それらをいくら使ったのか、
という決算があり、予算と決算はすべて関連するものであって、
それらを、「わかりやすくできませんか」というものです。

この予算書といわれるところの「予算説明書」の事業別の金額を、
決算書といわれる「歳入歳出決算事項別明細書」にも
わかりやすく同じように書けないものでしょうか?
さらにいうと「事務事業評価報告書」の事務事業の経費も
事業別によって評価していますので、同じ数字になるために、
わかりやすいと考えます。
これらは本来全て連動しているものです。
すなわち、「事業別予算」にすると、
ほとんどが素人の市民にもわかりやすいので、
是非実行して頂きたいと考えます。
予算は財政課、決算は会計課が主に担うという縦割りも
影響しているのかもしれないと思うところです。
予算書においては説明欄に書かれていて、決算書においては、説明欄はなく、備考欄となっていますが、
こちらにも同じように書けないものでしょうか。
もちろん、書類にただ書けばいい、ということを提案しているのではなく、
そのようにするためには、予算と決算と事業・計画、
すなわちそれらを体系づけている総合計画すべてを連動させることが前提であり、
行政のプロでいらっしゃる理事者の皆さまには
当然そのように理解されておられることを前提に、
ただ私たち議員も含めた市民目線においては、
予算書と決算書の数字を比較しやすいようにできませんか、
というような質問のしかたにさせて頂いておりますので、
お聞きいたします。お答え下さい。

また、もう一点、予算編成過程の公開についてですが、
予算編成方針を以前よりも早い時期に公開し、
他市に先駆けて決算統計をホームページで公開するなど
できる範囲の取り組みはして頂いており、
一定評価させて頂いているところですが、本市にあったやり方において
さらに公開を進めることはできないでしょうか。
決算の時期に合わせて公開される「決算カード」といわれるものですが、
その昔は、市長のお給料がのっているなどその当時は
オープンにしがたい情報のために、ただの市民にはみせてもらえない
という時代があったことを考えれば、
今では決算カードの情報はオープンになって当然のことばかりである
と考えられますが、自治体の財政は税金によるものですから、
その透明性の確保は情報公開によって担保されていくと考えます。
予算編成過程の公開について、さらに進めることはできないでしょうか。
お聞きいたします。
以上で、一回目の質問を終わります。
ゆっくりとわかりやすいご答弁をお願いいたします。

一般質問09/12/8(1)

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posted by 中島かおり at 23:55 | かおり通信
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