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2009年12月14日

行財政改革調査特別委員会

行政評価について

芦屋市には500くらいの事業があります。
その評価をどのようにしていくのか、
ということは非常に難しい部分があります。

というのも、数字だけでは判断できない部分があります。

特に福祉部門や芸術、まちづくりというようなことは
効率性のみを第一義で考えることはできません。
それ以外の部分での評価も必要です。

地方への権限委譲が進むと、
地方の団体ごとに独自に取り組まなくてはならないことが
必要となってくるでしょう。
その時に芦屋市はどのような道を進んでいくのか。
施策評価か事業評価か、というようなことを越えて
大きな視点での捉え方も必要とされることは
すぐに証明されるのではないでしょうか。

行政の事業は全て「総合計画」という
市町村の基本構想に基づいているはずですが、
地方分権改革推進委員会の勧告がどこまで実現するかは
定かではありませんが、
総合計画の策定義務の廃止という方向性も示される中で、
地方自治体のありかたが今まで以上に問われることを
しっかりと自覚しなければなりません。

大変な時代に「議員」になったものだと、あちらこちらの場面で
しばしば感じるところです。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク



posted by 中島かおり at 21:56 | かおり通信
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