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2010年01月14日

地方自治法改正について

11日(月)の日本経済新聞の一面にも載りました。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100111AT3B0804T10012010.html

アンテナをはっている皆さんでここ何日かの間にお目にかかった方とは、
このことについて話す機会が度々ありました。

議会活性化のための地方自治法の抜本改正

外圧(?)がなければ地方議会は活性化できないのか。
あー残念だな、と瞬間思いました。
約1800ある自治体の議会では、
それぞれのドラマがあることでしょう。
その中で数の力や慣例、申し合わせなどといったものと
戦っている一幕もあれば、
それらを上手く使いつつ、相乗効果により良い方向に進んでいるところも
あるでしょう。
でも「まだまだ」で「ちゃっちゃとしなさいね」と
国は判断したのでしょう。
でもそれはそれで「確実に良い方向」に向かえば、
結果オーライです。
歓迎します。

昨年から、
議員定数の上限を撤廃する方向だとか
(地方自治法の中には、自治体の人口規模によって
議会議員の定数の目安のようなものが示されています)

債権放棄の議決による「ウルトラシー」は見直さなければならない
(行政のミスによって税金が無駄に支出されたと市民が訴え、
市が損害賠償をしなければならないと裁判でも
それが認められたにもかかわらず、
損害賠償しなければならないという債権を、
議会が「払わなくてもよい」という債権放棄の議決をすることによって、
裁判では「払わなくてはならない」とされたものが
「払わなくてもよい」ということになり、
住民訴訟の意義が問われることがおこっていました。
公金支出の違法性を問う住民訴訟の係争中に
返還請求権を放棄するという動きはこの約10年間に
神戸市を含めて少なくとも全国9議会が議決しています)

といったニュースが聞こえてきており、
大きな改正があるのかな、と自身では推察しておりました。
昨年12月から幹事長となり、
代表者会議や議会運営委員会での発言ができる立場にありましたので、
この自治法の改正の話題こそ、芦屋市議会の中で
情報交換をしたり、皆さんの考えをお聞きしたかったのですが、
叶いませんでした。

このような激動の時代に、自分の人生が「地方議会議員」と重なったことは
筆舌に尽くしがたく大変であることは言うまでもありません。
いいことばかりではなく、大きな大きな代償を払っています。
しかし、それらを省みたとしてもやはり意味があることなのです、
きっと、きっと。

13年夏までには「地方政府基本法」に衣替えされるのだそうです。
その時中島かおりは何を想うのでしょうか。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク







posted by 中島かおり at 22:05 | かおり通信
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