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2010年01月26日

昨日の追伸

地方議員年金は巨額の単年度赤字を抱え、
再計算のたびに積立金枯渇の可能性が指摘されています。
このことから制度維持のためには巨額の公金投入が避けられませんが、
国民感情からして納得の得られるものではないと思います。
20年も30年も議員をしてきた方々にとっては、
何千万円という単位の金額をかけてこられていますので、
制度維持が困難といわれても、すぐに納得できかねるのは想像できます。
この議員年金の運営主体ですが、
市議会議員の場合は、「市議会議員共済会」となります。
平成20年の会員数は、21766人
受給者数は、61716人。
平成の大合併や行革による議員定数・報酬の削減などの影響もありますが、
在職期間12年(3期)で受給資格ができます。
この数字からみても無理があることは想像できますし、
公費負担がすでにされているのです。

現役会員としては、せめて任意の脱会を認めてほしいところですが、
法律に規定されている以上、
議員としては法の逸脱はするべきことではありません。
悩ましい問題ではありますが、
一刻も早く制度を廃止するか、
最低でも任意の脱会を認めて頂きたい、
と、お話しさせて頂きました。
約1800ある自治体の中で、
人口10万人にも満たない自治体の一年生議員が
直接お話しをさせて頂くことができて、
また聞いて頂き、大変有難いことだと思っています

福利課

総務省自治行政局公務員部福利課 高原課長さんと。

どこに決着されていくのか。
やはり「議員とは」「議員のはたすべき役割とは」「議員の仕事とは」
ここをはっきりさせていくことが重要です。
専門性をもった人が通年議会の中でしっかりと仕事をしていくのか。
あるいは附属機関のように議会を位置づけるのか。
議会制民主主義のありかたそのものの選択も、
地方に任される時代になっていくのか。
誰がどのように決めていくのか。決まっていくのでしょうか。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク


posted by 中島かおり at 23:06 | かおり通信
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