発生主義会計

新公会計制度による財務書類について

全体協議会という全議員出席（本日はおひとり欠席）の場にて、
ご報告頂きました。

行財政改革調査特別委員会において取り上げたこともありましたが、
全議員に報告、ということで、それだけ重要なことだと理解します。
また、当初秋の決算の時期に公表を予定されていましたが、
年度末になったということで大変な作業なのだとも想像します。

財政健全化法のように、法律に基くものではありませんが、
国から、人口３万人以上の都市においては、この２１年度末に
公表するように通知されています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/071017_2_bt.pdf
（総務省ＨＰより）

地方財政には十分なお金がない、といいながら、
発生主義会計における財務書類・財務四表をみると、
「まあ、やっぱり芦屋市ってお金持ちだったのね！」
と一瞬思えるのですが、
道路、公園、学校、図書館などは、売却できる資産ではありません。
また民間と違って、
地方債の償還年限は公共施設等の耐用年数を超えられないという
地方財政はそもそも借入に制約があるために、
債務超過にならないというのは、芦屋市だけではないようです。

この年度末までには約１０００の自治体が公表するようです。