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2010年03月04日

初めての総括質問でした

現年度議案の処理の後、
3会派の総括質問がありました。

傍聴の皆さま、インターネット配信をご覧の皆さま、
ようこそ芦屋市議会へお越し下さいました。
イーブンの中島かおりでございます。

総括質問

一週間前、トヨタの大規模リコールに関するアメリカ議会の公聴会に
トヨタの社長が出席し、議員から3時間にわたって厳しい追及を受けました。
その後、従業員やディーラーなどが集まる場に出席し拍手で迎えられた際、
「アメリカ議会で証言している時も私はひとりではなかった」
と言って思わず涙ぐんでいた姿は非常に印象に残っています。
私たち議員は選ばれてこの場で発言しています。
このことを自分自身にも今一度肝に銘じつつ…。
通告に従って、質問をしてまいります。

それでは最初は、
地域主権への取り組みについて です。

22年度の施政方針の冒頭においてもふれられています。
政権交代によって生まれた新しい政府は、
地域主権の確立を政策の重要課題として位置づけており、
大きな変革期の中で、地方自治体は、今後ますます
自らの判断と責任において自主的・自立的な行政運営の確立が求められる、と。
内閣府の「地域主権戦略室」の発足、地域主権戦略会議、
総務省に「地方行財政検討会議」が設置されるなど、活発な動きがあり、
今国会中には、地域主権一括法案(第一次)の提案、
来年には一括交付金制度を盛り込んだ「地域主権一括法案(第二次)、
そして、最終的には「地方政府基本法」の制定をもりこんだ
スケジュールが公表されています。

地方分権や地方への権限移譲、義務付け・枠づけの見直しに加え、
政権交代後、「地域主権」という言葉がよく聞かれるようになりました。
義務付け・枠付けの見直し、あるいは撤廃は、
規制緩和につながる可能性を否定できずに、公共サービス、
福祉の在り方を地方が決めていかなくてはなりません。
ナショナルミニマムの自治体間格差につながる危険性もあり、
自治体経営のかじ取りが益々重要となります。
しかしながら、ここで何よりも大切で忘れてはならないことがあります。
それは、国や地方自治体の論理ではなく、
自分たちのまちのことは自分たちも決めていく、
という何より市民のための市民目線の地方分権でなくてはならないことです。
そこでお聞きいたします。

「地域主権」という言葉の意味も含めて、
芦屋市長としての見解及び受け止めはどのようなものでいらっしゃいますか。
地域主権というと非常にかっこいいことのように受け止められますが、
地方分権改革推進委員会の勧告などをみますと、
全て実現しなくとも、とてつもなく大変なことだとわかります。
条例もそれにあわせてつくっていかなくてはならないものもあります。
行政も議会もフル活動していく日々がくるのではないかとも想像いたします。
しかしながら、大変だという条件は
約1800といわれるどの自治体においても同じです。
私たちのまちがもっとよくなるように、
芦屋独自のベクトルを提案できるチャンスとして捉えて、
これまで以上に積極的な姿勢を期待できるのでしょうか。
また、今後の取り組みについて、
公開で決めていく方向性はおもちでしょうか。お聞きいたします。

次は、コミュニティとしての自治会活性化について です。

「あしや市民活動センター」もいよいよ指定管理者の運営となり、
市民と市の協働による
住みよいまちづくりの実現を目指していかれることについて、
「市民と協働してつくる自立した行政基盤づくり」をまちづくりの
5つの目標のひとつとしても定められ、
引き続きのさらなる取り組みを期待するところです。
参画と協働を推進される中で、
コミュニティの最も近い存在である自治会については、
行政がお仕事をされる上において欠かせない存在であり、
ある意味パートナーとしての役割をはたされています。

本市における自治会は約80団体で、町毎には存在せず、
町内に自治会がないところや一町に複数存在するところもあります。

自治会は会費によって運営されますが、
組織の形骸化や加入率の低下など、
会費の確保や会長のなりてがないことも課題となる一方、
市の「自治会育成事業補助」や「街の美化推進事業補助」によって、
一回につき4000円給付される事業により収入を得るなど、
積極的に草むしりなどの美化活動に係わる自治会もありますが、
結局清掃や美化活動にかかわる人は自治会の中でも限定されます。
南芦屋浜地区など新しくできた町では、若い住民も多く、
会長職は一年ごとの持ち回りとならざるを得ないために、
ボランティア的な役割が時間の制約により難しいところもあります。
そもそもは1940年に国が行政組織として設けたのが基盤であり、
国民の総合監視と統制が目的で戦争遂行の末端組織となったため、
終戦後の47年には、GHQにより
町内会は廃止されたという歴史もあります。
地域差にもより、町内会・自治会へのイメージも様々ですが、
地縁血縁にしばられない、新しいコミュニティの形としての自治会は、
住民の地方自治への第一歩とも考えられます。

住みたい街ランキング上位の常連でもある自治体では、
自治会は存在しないかわりに、
「コミュニティ協議会」というものが地域を結んでいます。
地域のコミュニティセンターの運営を市から受託し、
お祭りなどは主催するも、
行政の下請け的な役割は果たしていないということです。

このように新しい形での自治会が模索される中で、
どの様な住民にも開かれた自治会とするために、
市としては後方支援としての役割を果たして頂きたいところです。
コミュニティとしての自治会を活性化するためには、
「自治会連合会」が、これまで以上にしっかりと
旗振り役を積極的につとめていかれることが必要です。

自治会連合会は自治会で組織され、
市から「支援及び運営費補助金」395000円が交付され、
事務局は市が務め、市民参画課長が事務局長をつとめており、
秋にはまちづくり懇談会もひらいています。
各自治会には温度差もありますが、
それぞれの自治会からの声を反映させて積極的にその役割をはたして頂くことが、
重要になります。そこでお聞きいたします。

行政は自治会をどのように位置づけていらっしゃいますか。
行政と 自治会は対等に連携する協力関係を
築いていくことは可能でしょうか。
市民参画課が事務局をつとめる自治会連合会の事務局室が、
「あしや市民活動センター」にうつることは、
自立にむけた第一歩だと考えますが、
支援していかれることについて方向性をお示し下さい。

また自治会連合会のように、
市が事務局をつとめる団体は市民生活部内で、
他にいくつあるのでしょうか。お聞きいたします。
まずそれぞれの自治会内を活性化することが
自治会連合会との関係を強め、そこから自立への方向性も見出せると考えます。
自立するには財政的な裏付けも必要です。
「地域自治活動の振興に要する経費」をその中で工夫しながら、
現在ある「自治会育成事業補助」や「街の美化推進事業補助」を充実、
あるいは対象となる事業を増やし、
労働による対価としての自治会を対象とする補助事業を充実させることについて、
どのように思われますでしょうか。

次は、芦屋市独自のこれからの住宅政策について です。

昨年7月には策定予定だった
「芦屋市営住宅等ストック総合活用計画」が策定されました。
「公営住宅等長寿命化計画」の策定が必要、及び、
公社住宅を芦屋市で維持管理することになったため、
この時期になりましたが、内容については評価させて頂いております。
住生活基本法に基づき、
住生活安定向上施策を総合的かつ計画的に推進するため、
「住生活基本計画」が策定されています。
そしてその中で、国及び地方公共団体の責務が定められています。
基本理念にのっとり、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定し、
及び実施する責務を有する。国及び地方公共団体は、教育活動、
広報活動その他の活動を通じて、住生活の安定の確保及び向上の促進に関し、
国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない、
こととなっています。

芦屋市全体の45.7%は、阪神・淡路大震災の被災者のための
災害復興公営住宅等として15年前の震災後に建設されていますが、
一方、昭和55年以前に建設され新耐震基準に基づかない住棟も
34棟、29.8%を占めています。
本市においては、一定の基準を満たす市民に
住宅困窮者として年に一回募集されます。その中でも、
一律の基準ではなく、状況等に応じて困っている度合いの高い方が
入居しやすい方法による、住宅困窮者登録制度を採用しています。
本市においては僅かながら空き家がありますが、
市営住宅の管理戸数等については大幅に不足するなど、
各自治体によって抱える事情も違います。

そのような中、全国知事会からも要望されていましたが、
公営住宅の整備基準や、入居収入基準(月収15万8千円以下)が見直され、
自治体の条例に委任される方向性が示されています。
公営住宅が不足しているのならば、入居基準を厳しくしてハードルをあげることや、
あるいはまったく反対の場合も考えられるところです。
自治体独自の裁量の範囲が広がるために、
芦屋市としての「住宅政策」の確立が重要となってまいります。

また、自治体にとって使い勝手がよく、社会資本整備ができ、
自由度の高い総合交付金の「社会資本整備総合交付金(仮称)」の
創設が予定されています。
ひもつき補助金等は、中央による地方支配の根源であり、
利権の温床ともなり得ることから、補助金等を廃止して、
地方が自由に使える一括交付金化が予定されています。
そこでお聞きいたします。

公営住宅法第一条 目的
この法律は、国及び地方公共団体が協力して、
健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、
これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、
又は転貸することにより、
国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
とあります。

この「住宅に困窮する低額所得者」を芦屋市の中で
具体的にどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。
公営住宅入居収入制限や公営住宅の整備基準の撤廃について、
検討されていらっしゃいますか。
収入制限に関してはひとまず現状維持ということが無難だと思われますが、
この点に関しては如何でしょうか。お考えをお聞きします。

芦屋市営住宅等ストック総合活用計画の中のm事業の収入の中の
交付金とは、具体的にどの交付金を活用されようとしているのでしょうか。
「社会資本整備総合交付金」により
建て替えの具体策をあらわすことはできないのでしょうか。

次は、公金の運用について です。

公金の運用については、
「公金管理運用方針」に基づき厳格な運用がなされていることと思います。
会計管理者が長となり、管材・検査課長、財政課長、経済課長、
住宅課長、都市計画課長、水道部水道管理課長、病院事務局総務課長、
会計課長によって組織される
「公金管理運用検討委員会」において協議されます。

100年に一度といわれる経済危機は
日本においても大いなる影響を及ぼしています。
デリバティブ(金融派生商品)による資金運用の評価損などが、
社会的な問題となりました。
本市においても、「指定金銭信託」という商品を扱っていたことが、
新聞や雑誌に取り上げられました。
30年もっていれば元本割れはない、ということで、
間違った運用であるとのご見解はおもちではないようですが、
直近この2月に「公金管理運用指針」が見直されたところによりますと、
元本が保証されると委員会が認める金融商品による運用 
金銭信託及び貸付信託等
という項目が見直しの結果、削除されています。
そこでお聞きいたします。

公金運用の適切な方法についてどのような見解をお持ちでしょうか。
今は世界的な経済不況ですが、景気の回復など状況の変化とともに、
運用方針もまた見直されることがあるのでしょうか。

次は、「快適でうるおいのある都市づくり」について です。

自らが地区のまちづくりを検討し、
よりきめの細かい良好な住居の環境を整備し、保全するために、
「地区計画」や「建築協定」等の制度があり、
それらは芦屋市のHPでも紹介されていますが、
活用していく傾向にあるようです。
しかし、権利に制限をかける側面をもつことから、
地区計画策定直前の駆け込み申請なども含む
マンション問題が増加していることも事実です。
本市には「芦屋市すみよいまちづくり条例」というものがあります。
市民とともに守り育ててきた住宅都市としての環境を、
今後も維持していくためのもので、基本となる必要な事項を定め、
市、宅地開発事業者等、建築主等及び市民の責務が
明らかにされています。
100年に一度といわれる世界的不況から
まだまだ脱することができない状況下で、余裕がなく
開発業者も条例、法律等にふれないまでも、
少しでも多く収益を確保しようと計画する中で、
駐車場の設置基準を満たすために、地下に機械式駐車場を求めます。
住んでいるほんの何メートルしか離れていないところを、
機械式駐車場設置のために地下10メートルも掘られ、
地盤は大丈夫なのだろうか。
高齢の方や障害をもっている方にとっては
工事の段階から健康被害が及ぶのではないか、
と人権問題に発展してしまうケースもあるようです。

車に関しては、若者や高齢化による車離れやCO2削減への意識、
駅から近くて便利な地域では車をもつ必要がないなど、
社会状況の変化もあります。
ところが、芦屋市全市を景観法による景観地区に指定、
今までとは別の基準でもみていこうということで、先月、
日本初の景観地区の認定申請を不認定とするという画期的なことがありました。
今までは、建築基準法や都市計画法等法律を満たすだけではなく、
芦屋市独自の条例や基準を満たすことは当然必要ですが、
条例にも合致し法的要件を満たしている計画であれば、
周辺との話し合いがうまくいかないままでもその計画は進められていました。
そこでお聞きいたします。
機械式駐車場についてはどのような見解をおもちでいらっしゃいますか。
芦屋らしさの中心にある芦屋の景観とは
どのようなものだとお考えでしょうか。

次は、「豊かな生活環境づくり」について です。

ゴミを捨てるのにも費用がかかる時代です。
本市においては、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス削減対策、
『地球にやさしい環境を芦屋市民の手で!』をスローガンに、
限りある資源の有効活用を積極的に行ない、循環型社会を構築するため、
ごみの分別収集に取り組んでおられます。
1.リデュース(ごみの発生抑制)、 2.リユース(再使用)、
3.リサイクル(再資源化)の3R活動も推進されています。

容器包装廃棄物のリサイクルを進めるために、
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」
(容器包装リサイクル法)が、平成7年6月に制定されました。
PETボトルについては、平成9年4月から施行され、
分別収集、再商品化が開始され、ようりきょうといわれる、
日本容器包装リサイクル協会において資源化されています。

本市においては、ペットボトルやかんなどは月一回の収集となっています。
そこでお聞きいたします。
この月一回の収集を増やすことはできないでしょうか。

次は、「人と文化を育てるまちづくり」について です。

芦屋市の文化の振興を総合的に推進するために、
いよいよ「文化基本条例」が制定されようとしています。

文化の重要性をこれまで以上に認識された上での結果であると
受け止めています。詳細は、新年度議案の審査に委ねるといたしまして、
その条例を基に文化振興施策の大綱、その他必要な事項を定める
「文化振興基本計画」の策定についても、
22年度23年度と二年がかりで取り組んでいかれるスケジュールが示されています。

そこでお聞きいたします。
文化、芸術、などいわゆる文化のイメージするものだけでなく、
景観などのまちづくりも含めた、芦屋市におけるすべての施策の中で、
文化についても全庁的な視点が必要とされていくのだ、
という理解でよろしいのでしょうか。
総合計画にも文化という視点がいきわたっていくのでしょうか。
また文化振興基本計画については、市長部局で策定されようとしていますが、
教育委員会と市長部局が連携をはかりながら、
文化の振興に取り組まれていくことには変わりないのでしょうか。

教育委員会にもお尋ねいたします。
条例についてはこれまで教育委員会が携わってこられた後、
基本計画の策定は市長部局でされようとしていますが、
これからも教育委員会において、
文化の推進をはかられていくことに変わりはないのでしょうか。

また、文化発信の場のひとつとしてのルナ・ホールは
建て替えの方向はなく半永久的に使っていかれるのであれば、
例えばですが、2005年に建設された兵庫県立芸術文化センターの
芸術監督である佐渡ゆたか氏は、2002年の建設段階から関わられ、
今尚、積極的に活動されていますが、
このように芸術監督の就任などは考えられないでしょうか。
財政状況等勘案すれば常勤は難しいとしても、
それに類するような方向をご検討頂けないでしょうか。

最後は
市立芦屋病院の公立病院としての役割とは です。

私どもの会派におきまして、病院の事業に関しては
施策に関する重点要望の中に入っている項目でもございます。

さて、4月から県立西宮病院と周産期医療の分野で連携し、
妊婦健診と産前・産後のケアを芦屋病院で、
分娩を西宮病院で行うということが発表されました。
この「周産期ネットワーク」の構築により芦屋病院においては、
分娩は一時休止されます。

国が示した、「公立病院改革ガイドライン」の改革3つの視点、
1.経営効率化 2.再編・ネットワーク化  
3.経営形態の見直しというものがありますが、
そのうちの再編・ネットワーク化としても評価できるところです。
そして、この公立病院改革ガイドラインによって、
本市においては21年度から25年度までの病院改革プランが策定されました。
この病院改革プランの
「地域中核病院及び二次医療機関としての役割」の中において、
分娩数の増加を21年度には100件という目標数値を定め、
毎年50件ずつの増加を見込み、最終年度の25年度には300件
という目標となっています。そのなかでも24年度には、
LDR すなわち、陣痛、分娩、回復室の頭文字をとっており、
別々だった各部屋を同一の部屋で行うシステムのことですが、
その設置も見込まれています。それによる分娩数の増加への影響は
もともと考えられていたのかどうかは、
50件ずつ増加していることからは読み取ることはできません。

また、ネットワークを構築しても
産婦人科を標榜していることには違いはないかもしれませんが、
少なくとも、この改革プランを策定する段階においては、
分娩を休止することは考えてはいなかったと
読み取ることができるのではないでしょうか。
まして新しくむかえた病院事業管理者は、
産婦人科医でもいらっしゃいますので、
医師確保についても期待が膨らんでいたのではないでしょうか。

そこで、最初に「周産期ネットワーク」に関連してお聞きいたします。
1.ネットワークの構築など他病院との連携については
すばらしいことであり、そのことを否定はいたしませんが、
分娩を一時休止することになってしまった現状と、
毎年増加を見込んでいた病院改革プラン策定時と、
どのように状況が変化したのでしょうか。
2.病院の建替え後、分娩を再開されるとのことですが、
一時中断することによる影響をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか?
3.病院の建替えによるアメニティの充実により
患者数の増加は見込めるだろう、ということですが、
ソフトの部分ともいうべき、医師確保にむけては
目標をどのように定めてどのような計画で取り組んでいかれるのでしょうか。

次に、公立病院の役割をどのように考えていらっしゃるのかをお聞きいたします。
 病院の経営形態の見直しにより、「地方公営企業法の一部適用」から
「全部適用」となり、新しく事業管理者を迎え、病院はV字回復、
とあまりご本人が発言されることはないかもしれませんが、
そのようにお聞きする機会があります。確かに回復していることが
数字にも一部よみとることはできますが、しかしながら、
21年度病院事業会計補正予算第2号におかれましては、
年間入院患者数、年間外来患者数、病院事業収益は当初予定よりも下回り、
確かに一般会計からの貸付金については、昨年の約7億2千900万円から
4億円へと減ってはいますが、
純損失は約7憶6千万円となっています。

しかしながら、民間と違って、採算をとることが
必ずしも至上命題ではなく、公立病院として果たすべき役割が
芦屋病院にあることは百も承知しています。
そしてそれが故に、「芦屋市の中核病院として
芦屋病院は存続される」ことが、政策として確立されているのですよね。

そこでお聞きいたします。
公立病院としての役割をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
そして、V字回復について、どのようなものか、
どこを目指されていらっしゃるのか、具体的にお示し下さい。


以上で一回目の質問を終わります。

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posted by 中島かおり at 21:29 | かおり通信
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