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2010年04月15日

「国の出先機関原則廃止」について

全国知事会において、
「国の出先機関原則廃止」について埼玉県上田知事をリーダーに
プロジェクトチームの中で話し合われています。

今日の主な協議事項
1 受入体制(広域連携の仕組み等)について
2 国から地方への人材移管について
3 国から地方への財源移譲について
4 重点分野等の検討について
(基本的な考え方の整理)

事務の受入体制の基本的考え方としては、
1 都道府県単位の出先機関の事務は、
原則として各都道府県に移管。
2 ブロック単位の出先機関の事務は、
都道府県への移管を検討した後、
単独都道府県では担えない事務について
広域連合制度の活用など必要となる都道府県間連携を検討。

人材移管については、
まず国が組織・事務を徹底的にスリム化した上で、
地方として必要な人材を受け入れることを前提とする。
とした上で、
雇用確保にも最大限配慮しつつも、
人員の数や人材にについては
地方が主体的に判断できる仕組みとすべきであること。
国家公務員を退職し、地方公務員として採用する方法が基本となること。
事務・権限の実施に当たり財源の不足が生じないよう
総枠を確保するとともに
地方の事務執行に要する経費は地方の財源で賄えるように、
最終的には国から地方への税財源の移譲を目指すこと。
改革の成果を早期に示すため、
受入体制の整った地域から先行的に移譲する方式を検討していること。
などが公表されています。

議員も言われますが、公務員の数も多いということで、
行財政改革の一環として、ほぼどの自治体においても
職員数の適正化(削減)計画に従って、数は減らしてきています。
しかし、地方に権限が移譲される、すなわち
仕事が増えるということですから、当然、
職員数の見直しということも近い将来行われることになるのではないでしょうか。
都道府県レベルにとどまらず、市町村も無関係ではいられないと
思われます。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク









posted by 中島かおり at 19:53 | かおり通信
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