blog_notice_20190702.png

2010年05月19日

熊本市議会の取り組み

政務調査費の使途を 税理士がチェックする、
という熊本市議会の取り組みについて、新聞記事で紹介されています。

熊本市議会は、市議の政務調査費(1人年額240万円)の使い方が
適切かどうかを外部の第三者に調べてもらうことを決め、
「調査員」として税理士をあてる予定。
まずは2009年度の市議全員の収支報告書について、
調査結果を議長に報告してもらう。

熊本市議の政調費をめぐっては、
同市の市民団体が起こした訴訟で、熊本地裁が3月、
市議(前職含む)12人の政調費の使途の一部を違法と認め、
計約500万円を市議に返還させるよう
幸山政史市長に命じた判決が確定しています。

政務調査費を審査する第三者的機関の設置は同会が求め、市議会が検討。
1日付で条例施行規定を改正した。

朝日新聞より。



posted by 中島かおり at 00:46 | かおり通信
hp-banner2.jpg