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2010年05月14日

PIGS

ギリシャの財政危機が欧州の不安を増幅しています。

約束どおり

イコール信用力

借入の時最も必要なことです。

といっても、個人的な借り入れのお話しではありません。

地方自治体の借金、地方債のお話です。

芦屋市の財務四表が発表された時にも書きましたが、
自治体は好き勝手に借金をすることは許されません。
地方債の償還年限は公共施設等の耐用年数を超えられない
すなわち、施設の耐用年数よりも長い借金はできないということです。
他にも制約があります。

地方財政法 第五条

(地方債の制限)
第五条  地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、
その財源としなければならない。
ただし、次に掲げる場合においては、
地方債をもつてその財源とすることができる。

一  交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業
(以下「公営企業」という。)に要する経費の財源とする場合

二  出資金及び貸付金の財源とする場合
(出資又は貸付けを目的として
土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。)

三  地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合

四  災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合

五  学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防設、
道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の
建設事業費(公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で
政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。)
及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地として
あらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の
権利を取得するために要する経費を含む。)の財源とする場合

(地方債の償還年限)
第五条の二  前条第五号の規定により起こす同号の建設事業費に係る地方債の償還年限は、当該地方債を財源として建設した公共施設又は公用施設の耐用年数を超えないようにしなければならない。当該地方債を借り換える場合においても、同様とする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO109.html

借金をすることができるのは本来例外で、
借金をしないことが原則ですが、
地方財政の借入金残高は、
平成22年度末で200兆円と見込まれています。

平成22年度ですが、
個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、
地方税や地方交付税の原資となる国税5税が落ち込む一方、
社会保障関係経費の自然増等により、
18.2兆円の財源不足が見込まれています。
その財源をどうするかということで、
地方債計画の中の、公的資金の数字を増やしたのですという
地方債課長のお話しに、
臨時財政対策債についての議会における自分の発言を
少しざわついた気持ちで思い出していました。
しかしながら、数字合わせの中においても住民の杞憂をはらすべく
「芦屋市」の自治体運営をしっかりしていかなくてはなりません。
自治体運営は本来首長のリーダーシップのもと、
それぞれで違ったものではありますが、
「地方債計画」のその数字をえるため
我々地方のための戦いについて、
淡々と説明されていらっしゃいました。
省庁間の官僚の方の折衝など地方議会議員には想像もできませんが、
有難いなあ、と、その部分については素直に感じています。

三日間の研修も、あっという間に終わりました。
今回も新たな出会いに感謝しますぴかぴか(新しい)

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク









posted by 中島かおり at 23:12 | かおり通信
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