４年目の６月議会が閉会しました

４年という地方議会議員の任期、最後の年に突入しています。

議会最終日には、様々な想いが去来し交錯します。

一年前の最終日とは、劇的な変化がありました。
迷いは常に直面する問題ではありますが、
「迷いなくして成長なし」ですねっ


ところで、請願をうけて、

議員提出議案第３１号

として、意見書を提出します。


少人数学級実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書　

子供たちは、
どこに生まれ住んでいても教育の機会と均等が保障されなければならず、
義務教育費国庫負担制度は不可欠な制度として機能をしてきた。
義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、
教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図ることは
国の責務である。
我が国の教育環境は、学級編制基準が長らく据え置かれているもと、
各自治体判断による弾力的運用で少人数学級の取り組みが進んでいる。
しかし、ＯＥＣＤ加盟諸国に比べると１学級当たりの児童生徒数や
教員１人当たりの児童生徒数は加盟国平均よりも多くなっており、
子供と向き合う時間の確保や丁寧な対応などを行うため、
学級規模の引き下げが国民的要望となっている。
また、ＧＤＰに占める教育公費負担率は加盟国中で著しく低い現状にある。
さらに、この間、国庫負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、
厳しい地方財政の現状から全国的な教育水準の維持向上が危惧をされている。
よって、本市議会は、国において、
以下の事項について積極的に取り組むよう強く要望する。

記

１　ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、
標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で少人数学級を推進すること。

２　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに
国庫負担割合を２分の１に復元すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　
芦 屋 市 議 会

(提出先)　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、
文部科学大臣