日が長くなりました

まだ明るいと思って仕事をしていると
もうこんな時間！と驚く今日この頃です。
２１日（月）のトップバッターとはいえ、
本番まで１０日以上もあるというのに、
一般質問のヒアリングを終え、
最初の原稿についても８割以上書けてしまいました。
今回はどうしたことか、と自分でも不思議に思いつつ

以下のような記事が目にとまりました。
立場によって、受け取り方は随分変わってくるものと思われます。

自治日報　５月２８日号
地方議会日誌（１００４）より

沈黙する首長

議会団体は地方行財政全般について要望書を決定し
政府、国会、政党に実現を要請している。
財政問題は執行機関の問題であるとして投げやりにしたことはない。
ところが執行機関の団体は、
議会の権限強化や改革について意見を述べることはないに等しい。
議会に不利な改正が論議されたり、法改正の動きがあると、
議会団体は要望書と口頭の両方で反対を述べるので明快だ。
マスコミは議会団体だけが反対しているように報道する。
地方団体は二元代表制。議会団体が強く反対していても、
執行部単体はよそごとのようだ。
賛成発言、反対発言、中立発言のいずれを表明するかは自由だが、沈黙を守っている。
同じ地方団体のことなのだから、
是非を述べ同一歩調なら友情の手をさしのべてくれても良さそうなものであるが、
沈黙を守り反対の行動を起こさない。
本会議や委員会で議会と執行機関は論争するが、
それは住民のためにである。
悪く解釈すれば、
その後遺症がノータッチの態度、無関心の態度になっていると勘ぐりたくなる。
長は地方団体の統括代表者であるから
住民代表の議会のことについても無関心でいてはならない立場にあるのに、
議会制度や運営の改正のことになると第三者の立場になるのは、おかしい。
議会が最も権限があったのは、
昭和２２年の地方自治法制定のときだ。
その後の６０年間は一口で言うなら
地方財政の悪化、能率的運営等を理由にした権限委縮の歴史だ。
住民意思の反映が不十分になるような改正は、
地方自治にとって大変なマイナスであるから、
執行部団体としても無関心であってはならない。