地域主権戦略大綱

「国と地方の協議」が行われ、
地域主権戦略大綱（案）について協議が行われました。

「義務付け・枠付け」の一部撤廃は盛り込まれているようですが、
閣議決定は明日になるようです。

１０回目の一般質問でした♪

一般質問とは、
本会議において議員が行政全般に対して、
事務の執行状況や将来の方針、計画あるいは疑問点などについて
所信をただすことです。
すなわち、チェック機関としての役割を果たすべく
議員としての仕事をするひとつの手段でもあります。

会派構成に関係なく、制限時間が１０分の議会があります。
その１０分の中でも、３〜４の項目がとりあげられ、
かなり濃い議論がなされています。

本市においては、ひとり持ち時間が４０分ですが、
今回は、会派内で時間の調整をおこない、
中島かおりの時間は５０分となりました。
今回取り上げている項目に対して、
ご答弁によっては、あいまいにされたり、上手くごまかされた時に
時間が必要になってくるのではないか、と
心配したからです。

それは杞憂だった、と手放しで喜べるばかりともいえませんが、
当局におかれては認めるべきは認められて、
あいまいにせずに、よくこのようなことを答弁頂けたなと
感動する部分と、
やはり、きちんと正面から答えようとしないのだ、と
感じるものもありました。

「うまくいかなかったことを指摘し謝罪を求める」ことではなく
「うまくいかなかったことをどのように受け止め、
失敗しないためにはどうすべきか、
それを次につなげてほしい」
という中島かおりのメッセージが、
少しは届いたのでしょうか

１．児童虐待への取り組みについて

２．子宮頸がんの公費助成について

３．特別支援教育について

４．新年度の異動に伴う引き継ぎについて

５．男女共同参画推進政策について

６．資金管理及び運用について

７．シルバーワークプラザ新設工事事業の決定について

８．昼休みの窓口業務について


おはようございます。
傍聴の皆さま、インターネット配信をご覧の皆さま、
イーブンの中島かおりでございます。
通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。

最初は、児童虐待への取り組みについてです。

痛ましい事件がニュースにならない日はないのではないか、
と思われるほど、子供が生きることに難しい時代になっています。
その要因が何であるのか。私たち大人の責任は大きく、
社会そのものの再構築の時期に来ている時であるかどうかは別の問題として、
児童福祉法において、
市町村は要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握するものとあります。
児童虐待について、本市の現状をお伺いいたします。

また虐待はあってはならないものです。
防止について、民生委員さんの中でも主任児童委員さんは
月に一回報告会をするなど果たす役割は大きく、
また平成１７年からは「芦屋市要保護児童対策地域協議会」が設置され、
児童虐待防止のネットワークを充実させていることと思いますが、
取り組みについてもお伺いいたします。

子宮頚がんの公費助成についてです。
　
子宮頸がんのワクチンについては、
昨年１０月にワクチンの認可がされています。
接種は３回必要といわれており、費用が高価であることから
普及が進まない中で、公費助成を実施している自治体もあり、
ある自治体においては、小学校６年生女子を対象に集団接種を実施しています。
是非は別におくとして、国や県などの補助がないため市の単独事業になりますが、
兵庫県内においても開始予定も含めていくつかの自治体が名乗りをあげています。
検診については二十歳以上の女性には二年に一回市の実施する子宮頚がん検診を
一部自己負担することによって受診する、
あるいは女性特有のがん検診事業によりこのままでいくと
女性は５年に一度は国の予算による公費によって、受診が可能です。
子宮頸がんについて、
ワクチン、検診等の公費助成についてのお考えをお聞かせ下さい。

特別支援教育についてです。

文部科学省によりますと、「特別支援教育」とは、
障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた
主体的な取組を支援するという視点に立ち、
幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、
その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、
適切な指導及び必要な支援を行うものです。
平成19年4月から、「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ、
すべての学校において、
障害のある幼児児童生徒の支援をさらに充実していくこととなっています。
本市においては芦屋市障害者（児）福祉計画の中における、
「一貫した教育支援体制の構築」の中で、
　障害児の早期療育・保育体制を充実させるため、
関係機関と連携し、受け入れ態勢の拡充を図り、
特別支援教育センターの機能の拡大・充実を図り
学校園への支援を強化するとともに、保健・福祉等関連部局との連携により、
障害のある子どもの将来を見据えた一貫した教育を行うなど、
特別支援教育の推進体制の整備・充実を図ります。
と示されています。
そこで、本市における「特別支援教育」の現状についてお伺いいたします。
また、特別支援教育が必要であるかどうかの判断は難しいところではあり、
もしかしたらわが子に障害があると認めることは
非常に困難なことかもしれませんが、最初の気づきから発見、
保育所や幼稚園、また学校に通うようになってから
わかってくる場合も考えられますので、その現状と、
取り組みについてもお伺いいたします。
この４月に兵庫県立芦屋特別支援学校が南芦屋浜に開校しています。
開校したばかりで交流なども含めたつながりなど
これからのことと推察いたしますが、今後どのようにされていこうとしているのか、
具体策がすでにあればお聞かせ下さい。

新年度の異動に伴う引き継ぎについてです。

４月に新年度を迎え、５月末の出納閉鎖期間も過ぎ、
早くも来年度の予算編成作業に入るという話も聞こえてくる時期です。
芦屋市において人事異動は、
人事ヒアリングの結果をふまえ組織全体の均衡を見据えつつ、
適材適所による人事異動がなされるのだと、常々お聞きしているところです。
平成２１年度から２２年度にかわるにあたっても、
本市においては、合併による自治体規模が大きくなり、
職員数も増え、大きな組織になったということもなく、
職員数の適正化については進行中かと思いますが、
３月年度末に退職者も一定いらっしゃる中、
それは勿論管理職にも及ぶことであり、
毎年ずっと行われていることでいらっしゃいますよね？

部、局をこえた人事異動についても特殊なことではなく、
管理職の方の退職による引き継ぎについて例年行われることだと思います。
また、３月末は年度末でもあると同時に、
新年度予算の審査がされること、
３月には議会があることも毎年変わらないことではないでしょうか。
そのような中で引き継ぎについてもきちんとされなければ、
異動があり人が変わったとしてもその後のその仕事はきちんとまわっていきません。

さて、３月８日の予算特別委員会都市環境分科会において、
清潔で安全・快適な生活環境の確保に要する経費について、
いわゆる通称マナー条例の、JR芦屋駅周辺の喫煙禁止区域内の、
特に駅の南側の喫煙指定場所の灰皿の撤去について、
私が質疑するなかで、撤去の方向性が示されました。
決裁はまだとっていないが、年度内に方針を決めて、
規則で告示をしなければならないので、
４月１日から予告をして、５月１日から撤去ということで検討を進めており、
バス停にも近いあの場所をもうなくすという方向になるかと思う
というご答弁がありました。

公共の場所においては分煙では不十分であり、
禁煙にしていくのだということを厚生労働省が方向を示すなど、
社会状況の変化もあり、結局、JR芦屋駅北側の一か所を除いて
現在はすべて灰皿は撤去されています。
この３月議会の時点で、私自身も南側の灰皿については
かねてより指摘させて頂いておりましたように、
花壇の前でもあり、せめて移転できないか、
というところから質疑をはじめましたが、
４月１日からの告示によって反対の声があったとしても、
国としても方向性がだされているので、
市民の皆さんには理解して頂くという形になる、
すなわち、撤去するのだという固い意思を強く感じました。
時期まで示しているのだからようやくそこまで話が進んだのだと、国による外圧ともいうべきものの力はすごい、と実感しつつ、
年度内に方針を決め、決裁をとって、４月１日告示、５月１日に実施
というご答弁について、その通りに進むという認識をもちました。
そこで４月１日に、どのような告示がされているのか、
JR芦屋駅南側の灰皿をみにいきました。
特に変わった風もなく、私が予測していない形での告示なのかと、しばらく様子をみていました。
が、このまま本当に５月に撤去されるのだろうか、と、
市民の皆さんへの告示はどのような形なのかと担当課にお聞きした時に、
引き継ぎがうまくされていないということがわかりました。
その後、５月１５日号の広報に告示され、
６月１日からの撤去ということになりました。
　
様々な理由で事業がのびることは考えられます。
しかしながら、今回のこの件については、
引き継ぎがうまくいっていなかったということですから、
これまでも発覚しないだけで、
引き継ぎが上手くいかないことが他にもあったのではないか、
と心配するところです。
担当部署、担当課長どうしで引き継ぎがうまくいかなくても、
部長や副市長と責任のある方はいらっしゃいます。
そのための組織であり責任をとるための管理職です。

組織として、あるいはシステム的に上手くいくことを阻害する要因があるのならば、
検証して問題点を取り除き、業務が上手くまわるように改善されなければならない
と考えるのは誰もが思うところではないでしょうか。

今回引き継ぎがうまくいかなかった原因はどこにあって、
どこを改善すればこのようなことは今後防げるとお考えでしょか。
議会終了後、総括的な検証をされる中で、
検討事項として引き継がれるものがあると思いますが、
今回この灰皿の撤去については検討事項にはあがっていなかったのでしょうか。
担当部署においてそれぞれ引き継ぎはされることとして、
組織として、引き継ぎにおけるルールなど、決まり事はないのでしょうか。
お聞きいたします。

男女共同参画推進政策についてです。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、
配偶者暴力防止法いわゆるドメスティックバイオレンス、
DV法の平成１９年の改正をうけて、
都道府県のみに義務付けられていた計画の策定が、
市町村についても努力義務となりました。本市においても、
配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援対策を進めるために
「芦屋市配偶者暴力対策基本計画」が今年度中に策定されることについては
評価させて頂いているところです。
そこで、予定を含めて進捗状況についてお聞きいたします。
また計画の内容について、芦屋市の現状や課題をふまえて
特に強調したいと考えておられる部分についてもお教え下さい。
タイトルについては、男女共同参画計画、あるいは、DV対策、
配偶者等からの暴力対策など自治体ごとに様々ですが、
工夫を是非凝らして頂きたく思います。
計画についてですが、
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」によりますと、
「市町村基本計画は、他の法律に基づき市町村が策定する計画等であって、
市町村基本計画と盛り込む内容が重複するものと
一体のものとして策定することも考えられる。
また、他の法律に基づく既存の計画等であって内容が重複するものの見直しを行い、
市町村基本計画とすることも考えられる。」とあります。
本市においては平成１５年からの１０年計画となっていますが、
男女共同参画行動計画、ウィザス・プラン、見直しによる後期計画が
平成２０年に策定されています。　　
DV法関連の計画がすでに策定済みの自治体をみてみますと、
男女共同参画計画等と兼ねているところもあります。
今後この計画と一体化していくおつもりはあるのでしょうか。
「このような場合でも、基本方針に即し、かつ、
都道府県基本計画を勘案した内容とすることが必要である」と、
先の方針にあるように、そのような場合は十分に注意していくことが
大切であると考えますがこの点については如何でしょうか。
この計画の中において、相談体制の充実がひとつのキーになってくると思います。
政令市と中核市に挟まれた人口１０万人未満の芦屋市において、
DVの防止と支援に積極的に取り組むという意味で独自にその姿勢を示されています。
現在の芦屋市男女共同参画センター　ウィザスあしやでの
相談業務との兼ね合いなど、どのようにされていこうとしていらっしゃいますか。
最初の第一歩で、ここで失敗してしまうと
取り返しのつかないことに発展する危険性もゼロではないことを考えると、
「相談」の重要性はおのずと証明されます。
そして、芦屋市、市役所、行政はその看板による、
市民からの揺るぎない信頼を得てます。ですから、
身近な相談窓口として継続的な支援を行うために、
行政の役割としても、直営にこだわるべきであると考えますが、
どのような見解をおもちでしょうか。
保健福祉センターや、文化交流施設の建設による、
庁舎内の異動に伴って、今後ウィザスあしやもかわるのでしょうか。
状況をお示し下さい。

政府においては、
「2020年までに、あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が、
少なくとも30％程度」になることを目指して取り組んでいます。
しかし現状としては、女性の参画の拡大は緩やかであり、
社会の様々な分野における女性の活躍は国際的にみても
低い水準にとどまっています。
国においては第三次男女共同参画基本計画も策定中ですが、
その中で、２０２０年３０％の目標達成にむけては、
実効性あるポジティブ・アクション、積極的改善措置の推進が必要であり、
具体的な手段としては、法的根拠のあるクオータ制、
インセンティブ付与、ゴール・アンド・タイムテーブル方式などの
方法があることが明記されています。
平成１９年度から２３年度までの５年計画になっている、
芦屋市行政改革実施計画において、審議会等への女性登用の推進の中で、
平成２３年度に女性登用率４０％にすることが明記されています。また、男女共同参画行動計画、ウィザス・プランの後期計画においても
数値目標が明記されています。
そこで、本市における女性の参画状況と、
２０２０年３０％についての取り組みについてお聞きいたします。


資金管理及び運用についてです。

昨年夏、地方自治体が基金の運用に、
ハイリスクの商品による運用で評価損がでて問題となっているというニュースが、
新聞や週刊誌にも記事がでて、社会問題となりました。
それ以前に、私立の大学が資産運用に失敗して
巨額の損失を被ったとの報道が流れていましたが、
地方自治体もと誰もが驚いたことでしょう。
そして、本市も、３０年持ち続けなければならないという
「指定金銭信託」によって基金の一部を運用しています。
兵庫県内に朝来市という自治体があります。
その朝来市長あてに「基金による仕組債等の購入保有について」
調査報告書というものが、弁護士４名エコノミスト１名による
専門家チームによる調査委員会からだされています。
その報告書の中で、
本件仕組み商品を売り込んだことにつき、
適合性原則違反・説明義務違反・指導助言義務違反の疑いが濃厚であり、
民事責任（原状回復・損害賠償責任）が認められる可能性がある
というものである
（但し、前市長・前収入役らの慎重さを欠いた落ち度も決して小さくない）。
そこで、今後、朝来市として、この現状、即ち、約１１０億円の基金中
約６１．５億円につき低金利で長期（約３０年）固定化されるリスクを
負っていることに対して、具体的にどのように問題解決を図っていくかが
問われるところである。
現状を維持しつつ、今後の為替変動により
早期償還されることを期待することも考えられるが、
正確な予測が難しい為替相場の変動に期待を繋ぐことであり、
そのリスクを常時モニターし続けた上、コントロールしていくために、
十分な人的物的体制を調え実行することが必要不可欠であるが、
小さな自治体には極めて困難であり、現有の本件金融商品のすべてを
売却・解約して、そこで顕在化せざるを得ない、損失金額について、
適切な善後策を講じるという方法が望ましい。
　
法律的視点からいえば、まず、
本件金融商品＝為替連動型仕組商品を購入し、
保有していること自体が地方自治法・地方財政法・朝来市基金条例という
基本法令に違反する疑いが濃厚な行為・状態であり、
地方自治体においては当然のことながら、
法令順守・適法運営が確保されなければならないことに鑑みて、
その違法状態を速やかに解消することが、強く要請されるということである。

もちろん、基金の総額約１１０億円のうち、約５６％約６２億円を、
仕組債、指定金銭信託などに投入された朝来市さんと、
財政基金と減債基金の一部、合計１２億円を金銭信託による
運用をおこなっている本市では、内容も金額も基金における割合も
違いますので、一概に比較はできないかとは思われます。
しかし、本市の「指定金銭信託」も為替レートによる金利の変動や、
期限前に信託契約は終了できない、というリスクを負ったものです。
３０年もっていれば元本割れはしないとはいえ、
実質的な価値は、大幅に目減りすると考えるべきです。
適合性原則違反・説明義務違反・指導助言義務違反という指摘について、
本市においては、どのように考えているのか。
説明はきちんと果たされた上で契約されたとお考えでしょうか。
このことに対する見解をお聞きいたします。

本市が基金運用をしている、指定金銭信託も含めて、
スワップやデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだものは
複雑な商品であり、いわゆるハイリスクハイリターンなものです。それなりの金融知識をもち、為替相場や変動率をしっかりと理解し、
何よりも覚悟が必要です。「地方自治体」は素人でしょうか。
あるいはそうではないのでしょうか。
どのようにお考えでしょうか。お答をお示し下さい。
　
地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）に基づく地方共同法人で、
その当時の全地方公共団体が出資しており、
2008年10月1日に公営企業金融公庫の一切の権利・義務を引き継いだ、
地方公営企業等金融機構から、2009年6月1日に改組された、
地方公共団体金融機構があります。
不安定な金融情勢の中で、
金融商品、金銭信託及び貸付信託等による運用は適切ではないと判断され、
今後は確実かつ効率的な資金運用に努められていくということですが、
この地方公共団体金融機構は、自治体共同の資金調達機関となっており、
公営競技納付金を５年間延長し、外国人購入の税制免除も実施されています。
今後この金融機構債を対象にされるお考えはありませんか。
お聞きいたします。

シルバーワークプラザ新設工事事業の決定についてです。

社団法人シルバー人材センターですが、
国道二号線沿いの業平町に平成５年に事務所が移転されて現在にいたっています。
２階には納税協会があり、兼ねてより手狭になっていたこともあり、
シルバーワークプラザが国道二号線沿いの宮塚町に建設されようとしています。

このシルバーワークプラザですが、
シルバー人材センターの会員の就業・研修等を行う施設として、
一定の支給要件を満たすと、シルバーワークプラザ施設の整備に要した
一定範囲の費用が、ワークプラザ奨励金（上限２０００万円）として
支給されることもあり、平成１９年１０月に
シルバー人材センター理事長により、建設要望書が提出されたこともあり、
事業が決定。建設工事費は５０００万円、奨励金の助成率は２分の１で
交付限度額は２０００万円であるため、
芦屋市の実質負担額は３０００万円と試算。
市がワークプラザを設置し、
シルバー人材センターに無償で貸与することも奨励金の支給要件となっているため、
市が建物を建設し、シルバー人材センターに無償貸与、
しかし土地賃借料をシルバー人材センターは芦屋市に支払い、
工事費についても別途支払う予定で事業がすすめられ、
年明けにはワークプラザ奨励金の申請をして、事業は進むはずでした。

しかしながら、昨年夏の歴史的な政権交代により、
新しく政権与党となった民主党は「事業仕分け」を大々的に行いました。
その結果、約１９００万円と試算されていたワークプラザ奨励金は、
仕分けされてしまいました。当初の計画段階、実際に予算要求、
予算編成作業の過程で、事業費は多少動いたかもしれませんが、
１９３２万９千円のワークプラザ奨励金は、結果としてゼロとなりました。
そこでお聞きいたしますが、
最初に申し上げておきたいのは、シルバーワークプラザ新設工事について、
異議を唱えるものではありません。
高齢者の方々の生き甲斐と未来のために必要だということは私も重々承知しています。

財源構成が変更になった後、
事業決定がどのようになされたのか、時系列にご説明を頂けますでしょうか。
１．ワークプラザ奨励金がもらえない、ということは
芦屋市にいつ、誰から、どのように知らされたのでしょうか。
２．それを受けて、事業をどうされようとしたのでしょうか。
奨励金がなくなったことなど関係なく、
事業をそのまま進められようとしたのでしょうか。

「実施計画採択事業であっても、国の予算措置がない場合は、
財政課と対応を協議するとともに、事業の中止等も含め検討すること」と
予算編成方針にあります。どのような協議がされたのでしょうか。
また、「補助事業経費は一件審査とする。
補助金廃止、縮減に伴う市単独経費の増加については、
原則認めない」とありますので、例外として認められたということでしょうか。
３．市の単独事業としてでも実施するということは、
誰がいつどのように、決定されたのでしょうか。
「事業選択及び優先順位の決定に資するための基本方針として、
福祉、医療及び教育を、重点項目とした予算編成を行うこととする。」とあります。
この事業は、これらのうちのどれにあたるのでしょうか。
この件について、庁議にはかられたのでしょうか？
あるいは報告だけだったのでしょうか？
あるいは何の話題にもならなかったのでしょうか？
４．ワークプラザ奨励金ゼロを補てんする財源は、
何があてられたのでしょうか。

最後は、昼休みの窓口業務についてです。

役所の中では「昼窓」と言われているお昼の窓口業務ですが、
近隣市ではほぼあいているにもかかわらず、芦屋市役所では、
一部証明書の発行業務以外はお昼休みになっていることについて、
昨年の１２月議会で一般質問させて頂き、
その際、
「昼休みの窓口業務の実施については、
１階フロアーを中心に検討をしており、
早期に実施できるよう取り組んでまいります。」
というご答弁がありました。
その後、市民向けの周知や広報等でも「お昼の時間帯も窓口があきます」
というような、お知らせはなかったと思われます。
そこで現状もあわせて、
その後の進捗状況等についてご報告をお願いいたします。

以上で、一回目の質問を終わります。