何気ない言葉

ふと言われた言葉で非常に考え込んでしまうことがある。
とても傷ついたり、とても嬉しかったり。

自分も相手も尊重した自己主張・自己表現の方法として、
アサーティブ（ネス）ということばもありますが…

眠れない夜

郡山市が市内の公認会計士と契約して実施した
２００９年度の包括外部監査を巡り、
市民有志が２９日、「監査内容が貧弱でずさん」として、
会計士への報酬１４８６万円の返還を求める住民監査請求をしました。

同市の０９年度の包括外部監査は、
０８年度に同市が支払った委託料をテーマに実施され、
包括外部監査人となった公認会計士が
今年３月３０日に報告書を提出。
請求書によると
・３７ページの報告書のうち実質的な監査結果は２０ページ余りしかなく、
支出の分析が弱い
・委託業務リスト１８０１件のうち対象は１９４件で、
指摘事項９件、意見７件にとどまっている、などと指摘。

「全国市民オンブズマン連絡会議の『包括外部監査の通信簿』で、
同じ会計士が行った０８年度の監査は全国最低ランクの評価だった。
０９年度も最低評価が予想される。
報告書は市民への説明責任を果たしていない。
このような監査に公金を支払うことは不適切で、
市長の責任も重大だ」としています。

毎日新聞より。

国の情報公開見直し案

政府の行政透明化検討チーム（座長・蓮舫行政刷新担当相）
が検討している国の情報公開制度見直し案の全容について

公開請求や訴訟を従来よりも簡単にできるようにし、
公益法人のうち国が法令に基づいて検査や資格付与などを委託する
「政府周辺法人」も新たに制度の対象とするよう求めています。

見直し案は、冒頭で「国民の政府への信頼を回復するため、
行政の透明化が必要」と指摘。
行政機関などが非公開とした文書について
首相が公開を指示できる新制度の導入を求め、
３０日の会合で決定。
秋の臨時国会での法改正を目指すとのことです。

請求を受けて開示か不開示を決定する期限については、
現行３０日から１４日に短縮し、
１件３００円の開示手数料は原則無料とする。
情報公開訴訟は、
提訴先の地裁を全国８カ所の高裁所在地に限定する現行制度を見直し、
全国で提訴可能にするという内容になっています。

共同通信より。

請求や訴訟が簡単になることは、よいことだと思われませんか

予算編成過程全体の透明性強化を推進

平成２３年度予算の概算要求組替え基準が閣議決定されました
各省庁は、これを踏まえて
平成２３年度概算要求を作成していくことになります。

平成２３年度予算の概算要求組替え基準について
〜総予算の組替えで元気な日本を復活させる〜
７月２７日　閣議決定

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h23/sy220727.pdf
（財務省HPより）


政権交代後の初めての本格的な編成となる平成２３年度予算は、
「新成長戦略」（平成22 年6 月18 日閣議決定）を着実に推進し、
元気な日本を復活させるために極めて重要な予算である。

新成長戦略 〜「元気な日本」復活のシナリオ〜
http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/
（首相官邸HPより）

配分割合が固定化している予算配分を
省庁を超えて大胆に組み替え、
国民目線・国益に立脚した予算構造に改め、
「新成長戦略」の目標とする経済成長や
国民生活の質の向上を実現しなければならないため、
ムダづかいの根絶の徹底や不要不急な事務事業の大胆な見直しにより、
新たな政策・効果の高い政策に
重点配分する財源を確保することが必要である。
元気な日本を復活させるためには予算の構造改革が不可避であるため、
政「組替え基準」を定める。

とあります。

１．元気な日本復活特別枠

規模は1 兆円を相当程度に超えるものであり、
予算編成の過程で、もう少し増えるのではないかとのコメントも聞かれます。

各大臣は「要望」にあたって
優先順位を明確にする。

２．ムダづかい根絶・総予算の組替え

各大臣は、「要求大臣」である前に、まずは「査定大臣」として
概算要求にあたり、
ムダづかい根絶と総予算の組替えにあらためて全力で取り組むこととする。

○「地域主権戦略大綱」（平成22 年6 月22 日閣議決定）に則った

一括交付金化・出先機関改革の推進

３．財政健全化への取組

「財政運営戦略」（平成22 年6 月22 日閣議決定）に基づく
「歳出の大枠」（約71 兆円）はこれを堅持し、国債発行額についても
平成２２年度当初予算の発行額（約44 兆円）を上回らないよう、
全力をあげる。

４．予算編成の透明性強化の推進

作成の過程や各府省間の調整、予算作成に関する資料などの
積極的な公開を一層促進し、
予算編成過程全体の透明性強化を推進する。


財政運営戦略　６月２２日閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/100622_zaiseiunei-kakugikettei.pdf
（首相官邸HPより）

「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現に向けて
平成２３年度から平成２５年度を対象とする
中期財政フレームが策定されています。

これらとの整合性をはかりつつ、
要求・「要望」に当たっては、８月末日の期限を厳守
としめくくられています。

のマークがついている「予算編成過程全体の透明性強化を推進」
については、
実現がなかなか難しい芦屋市においても
是非実現していってほしいことです！

芦屋市においては、
予算編成方針
といわれるものがあります。

http://www.city.ashiya.lg.jp/zaisei/h21_yosan_01.html
（芦屋市HPより）

これらに基づいて予算要求がされていきます。
しかし、
中島かおりが６月議会の一般質問において指摘させて頂きましたとおり、
このような方針があるにもかかわらず、
原則通り実施されないことがあります。

国の規模となるとどうなのでしょうか。
地方でもあり得ることは国でもあり得るのか、
あるいは国ともなると規模が大きすぎることと、
色々なしばりがあるために、一切の例外を認めないのか。

今の立場では、答えは見つけることができません

地方交付税

先週２３日に地方公共団体に対する普通交付税等の交付額が決定、
「平成２２年度普通交付税大綱」が閣議報告されています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/32482.html
（総務省HPより）


財源不足を補う普通交付税（地方交付税の一種）を
国から受け取らなくても財政運営ができる地方自治体（不交付団体）は、
７５団体（東京都と７４市町村）で、
昨年度（１５２団体）から半減しています。
全国１９ある政令指定都市のうち不交付団体は川崎市のみ。
景気低迷で地方税収が昨年度より１割も減少する見込みによります。

７年ぶりに道府県庁所在地すべてが交付団体となっています。

厳しい地方財政を踏まえ、
普通交付税の総額は昨年度比６・８％増の１５兆８７９７億円。
内訳は道府県分が同５・２％増の８兆４８２２億円、
市町村分が同８・６％増の７兆３９７５億円。

１７億４０９７万８千円。
芦屋市の決定額です。
芦屋市の場合、国から直接ではなく、
兵庫県を経由して通知されるため、タイムラグが生じます。

都市計画審議会

２年前にも都市計画審議会の委員をさせて頂いたことがあります。

都市計画審議会とは、都市計画法に基づき、
都市計画に関する事項を審議する機関です。
都市計画を定めるときは、行政機関だけではなく、
審議会の調査審議を経て決めることになっています。

諮問事項
諮問第６２号　
阪神間都市計画(芦屋国際文化住宅都市建設計画)地区計画の決定
（芦屋市決定）都市計画月若町地区地区計画の決定について

説明事項
法縦覧前
阪神間都市計画(芦屋国際文化住宅都市建設計画)地区計画の決定
(芦屋市決定)都市計画大原町地区地区計画の決定について

地区計画とは、地区の特性を活かすためのまちづくりの制度です。

http://www.city.ashiya.lg.jp/toshikeikaku/keikaku.html
（芦屋市HPより）

富士見高原のゆり

八島ヶ原湿原
長野県の霧ケ峰にあります。

　　

横谷渓谷の乙女滝



富士見高原ゆりの里

　

色とりどりのゆりが本当にきれいでした。
そして、ふと見渡せば遠くに富士山をみることができました

ユリ

町内の方に誘われて

ユリの花を見に、出かけてまいります

花火

サマーカーニバル







夜空に舞う花火を写真におさめることは難しいです。

花火の思い出

The mental wealth of nations

こころの健康政策構想会議
提言書
当事者・家族・国民のニーズに添った
精神保健医療改革の実現に向けた提言

医学博士
こころの健康政策構想会議事務局長
西田淳志氏

芦屋市保健福祉センター内　多目的ホール
多目的ホールのこけら落としとなったそうです。

　　

今はホームページを通じて多くの資料が提供される時代です。
しかし、それらを読んでいるだけではなく、
今日のように直接お話を聞く、
まして直接その会議における議論に携わった方のお話を聞くとなると
自分の中に入ってくるものが全く違います。

５７日間、６３回もの会議を重ねてできた「提言」です。

http://www.cocoroseisaku.org/
（こころの健康政策構想会議HPより）

三大疾患の一つとしての精神疾患にふさわしいサービスの量と質を確保し、
「こころの健康について、いつでも、どこでも、
良質のサービスを受けられることができる」という
国民のニーズに応える社会が実現できるようにということで、
こころの健康の保持及び増進のための
精神疾患対策基本法案（仮称）を提案しています。

この中で、地方公共団体の責務として
自主的かつ主体的に、
その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する
と、努力義務ではなく、責務として明記されています。