blog_notice_20190702.png

2010年07月27日

地方交付税

先週23日に地方公共団体に対する普通交付税等の交付額が決定、
「平成22年度普通交付税大綱」が閣議報告されています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/32482.html
(総務省HPより)


財源不足を補う普通交付税(地方交付税の一種)を
国から受け取らなくても財政運営ができる地方自治体(不交付団体)は、
75団体(東京都と74市町村)で、
昨年度(152団体)から半減しています。
全国19ある政令指定都市のうち不交付団体は川崎市のみ。
景気低迷で地方税収が昨年度より1割も減少する見込みによります。

7年ぶりに道府県庁所在地すべてが交付団体となっています。

厳しい地方財政を踏まえ、
普通交付税の総額は昨年度比6・8%増の15兆8797億円。
内訳は道府県分が同5・2%増の8兆4822億円、
市町村分が同8・6%増の7兆3975億円。

17億4097万8千円。
芦屋市の決定額です。
芦屋市の場合、国から直接ではなく、
兵庫県を経由して通知されるため、タイムラグが生じます。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク


posted by 中島かおり at 20:00 | かおり通信
hp-banner2.jpg