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2010年08月12日

訴訟費用について

弘前市の除雪業務を巡って住民が行政を訴えていましたが、
住民側が敗訴。
勝訴した市側が原告に訴訟費用を請求したことに対し、
市長は11日、
「住民訴訟の敗訴者に対する自治体の費用請求が、調査の結果、
全国的にも極めて異例だった」
と、自身の任期中は請求を見合わせる考えを明らかにしています。

市が青森地裁に行った訴訟費用額確定処分の申し立ては取り下げず、
訴訟費用を債権として扱うとし、請求の余地を残しています。
債権の時効は10年。

税金の使い方が不適切ではないか、
公平、公正性に欠けるのではないか、
説明責任が果たされていないのではないか、
と、住民監査請求から訴訟になることもあります。
必ず勝てるとも限りません。
それでも覚悟をして裁判するのでしょう。
行政は、自治体の規模に関わらず色々な意味で大きな組織です。
そこと対等にわたりあうということは、
非常に困難な部分があります。
民事訴訟法の改正も含めた議論を今後、見守っていきたいと考えます。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク



posted by 中島かおり at 19:34 | かおり通信
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