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2010年09月15日

11回目の一般質問でした♪

本会議場は独特の雰囲気があり、何度やっても緊張しますふらふら


1.地域における子育て支援について

2.組合交渉の透明性確保について

3.指導的地位に女性が占める割合
「2020年30%」への取り組みについて

4.地上デジタル化対応について

5.一般質問への取り組みについて

6.「地域活性化統合本部会合」の活用について


おはようございます。
傍聴の皆さま、インターネット配信をご覧の皆さま、
ようこそ芦屋市議会へおこしくださいました。
イーブンの中島かおりでございます。

北海道大学准教授の方が、新聞に寄稿したある記事の中で、
イギリスの政治家である、エドマンド・バークの言葉をかりれば、
「保守するための改革」と。
大切なものを守るためには、
時代に応じて変わっていかなければならない。
と書かれていました。
時間とともに変化する社会状況には、
これまでの制度で対応できなくなることもあり、
新たに対応できるものへ変更していかなければなりません。
大切なものは何か、何を守り、
何を変えて、変わっていかなければならないのか。

二元代表制といわれる一方の側の議会のメンバーとして、
そこの部分にも参画できる者でありたいと常に願いながら、
今回を含めて残すところ2回となりました、
11回目の一般質問を、通告に従い、
6項目について質問を始めてまいります。

最初は、地域における子育て支援について でするんるん

「社会福祉施設等調査、学校基本調査」によりますと、
全国的に幼稚園の施設数、子ども数とともに、
25〜30年間減少傾向にあります。
公立、私立を合わせた幼稚園のピーク時における子ども数ですが、
1978年、249万7730人に比べて、2008年は、167万4172人、
そのうち、公立幼稚園では、ピーク時の1979年、66万74人に比べて、
2008年は32万4925人と、
公立幼稚園の子ども数については、30年間でほぼ半減しており、
幼稚園では公立よりも私立の幼稚園が好まれていることが読み取れます。

そして、幼稚園では、ここ20年で対象年齢の拡大、預かり保育の実施、
長期休業の廃止などに取り組んでいますが、
社会全体では保育所志向が進んでいます。
また一方で、子育て不安、子ども虐待等の増加、特別支援の必要な子どもの増加、
家族援助の必要な家庭の増加、幼児教育という言葉の魅力、
などを背景とした、子育て支援ニーズがあります。
特に本市においても喫緊の課題である待機児童の解消にむけて、「芦屋市の保育所及び幼稚園のあり方検討委員会」を立ち上げ、
この夏に報告書がだされています。
以下、あり方検討委員会といわせて頂きますが、
このあり方検討委員会における協議は、
魔法の何かを生むのではないかとの大いなる期待が寄せられたところです。

本市において、
「社会福祉施設等調査、学校基本調査」の数字にあらわれるような
傾向が同じようにみられ、
保育所へ入所を希望する児童の割合・保育需要は毎年増加し、
芦屋市立幼稚園の入園児童数については、
平成18年(2006年)をピークに園児数が毎年減少し、
今年度では入園率38%となる一方、
私立幼稚園では3歳児からの保育を実施するなど、
90%以上の入園率を維持しています。

さて、こどもファーストを掲げる芦屋市では、
この課題にどのように向かっていかれるのでしょうか。

全国的な傾向と同様、本市における公立幼稚園もこのままでは
現状を維持することは困難であり、公立保育所改革とあわせて、
幼児教育機能をどのように残していくのか。

そこでお聞きいたします。公立幼稚園の抱える課題解決にむけて
今後どのように対応されていくのでしょうか。
保育所と幼稚園が抱える問題を同時に解消するため、
幼保一体化はさけてはとおれないと考えますが、
見解についてお示し下さい。

父親の子育て支援の取り組みについてもお聞きいたします。
もちろん子育てはお父さん、お母さんどちらかだけでするものでもなく、
ふたりそろっていなければできないというものでもありませんが、
今回はいわゆる父親の子育て支援ということで取り上げさせて頂きます。
「お父さんは、地球でいちばん素敵な仕事」と、
仕事と生活の調和・ワークライフバランスについて、
積極的に考え始めたお父さんたちが増えています。

「お父さん応援プロジェクト」というような研修プログラムにより、
地域や職場で父親の子育て支援に取り組む動きも徐々にひろがっています。  
主体はNPOや企業、自治体など様々です。
かつては、育児をしない男を、父とは呼ばない、
このようなセンセーショナルな言葉を当時の厚生省は投げかけましたが、
最近では、育児を楽しみ、育児を積極的に行う男性のことを
「イクメン」とよびます。
芦屋市次世代育成支援対策推進行動計画・子育て未来応援プラン「あしや」
の中にも、父親の子育てに対する積極的参加の促進、
など具体的な事業があげられています。

そこでお聞きいたします。
本市には父親グループはどれくらい存在するのでしょうか。
地域子育て支援拠点で行われている、
父親支援の現状と参加はどのようになっていますでしょうか。
支援拠点を利用している父親の利用状況は
どのようになっていますでしょうか。

そして、芦屋市において、「イクメン」といわれる言葉にあらわされるような、
父親支援の必要性は感じておられるのでしょうか。


大きな項目、2つ目は 組合交渉の透明性確保についてでするんるんるんるん

透明性を確保するために、組合交渉を公開できないでしょうか。
お聞きいたします。
組合交渉に何故透明性の確保が必要だと私が考えるのか、
理由を申し上げます。組合交渉は、市の意思形成に無関係ではありません。
いえ、むしろ大きな影響を及ぼしている、と考えるべきでしょう。

民間の会社と違い、地方自治体は利益を追求することを第一としません。
そこで働く地方公務員は、労働者としての権利を一定制限されていますが、
そのまちの住民の福祉の向上のために仕事をしている人たち、
との期待を受けると同時に、
公務員としてのプライドを持っておられることでしょう。  
しかしだからといって、人はパンだけで生きているのではありませんが、
パンも必要なのです。
ですから、交渉そのものを否定するものではありません。

しかし、市の政策について説明責任が生じるならば、
意思形成過程もまた説明責任があるのではないでしょうか。
このことは、私が一貫して日頃より、主張し、求めていることでもあります。
実際、組合交渉を公開している自治体や団体があります。
公開している内容の程度の差はありますが、
本市においてもまずは公開するところから始めてみませんか。
お聞きいたします。
またあわせて職員皆さま方の雇い主は誰だとお考えでしょうか、
お聞きいたします。


3番目は、
指導的地位に女性が占める割合「2020年30%」への取り組みについて でするんるんるんるんるんるん

国において取り組まれている、
「2020年までに、あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が、
少なくとも30%程度」になることを目指していることについて、
6月議会において触れた際、主査級以上に占める女性職員数が、
24年度20%の目標値をすでに達成しているとのご答弁を頂きました。
「今後も、政策・方針決定の場への参画を引き続き
進めてまいりたいと考えている」とのことでしたので、
方向性については、認識されているのだと理解しております。

あらゆる分野における指導的地位における女性ということについての、
指導的地位を本市ではどのようにとらえているのか、
について、最初にお伺いいたします。
そして、「2020年までに、あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を、
少なくとも30%程度」にするということについても、
芦屋市としてはどのように考えておられるのか、
この点についても確認の意味でお聞きいたします。

その上で、
具体的に管理職の女性登用について、
男女共同参画行動計画や芦屋市行政改革実施計画の中で、
具体的な数値目標を示した取組をいれることはできますでしょうか?
男女共同参画行動計画、ウィザス・プランの後期計画において
明記されている数値目標は、クリアされたとのことですので、
もちろんステップアップをめざしていかれるのでしょうか。
この計画の数値目標の部分で、主査級となりましたが、
次へのステップと理解しておりますので、次期計画の見直し時に、管理職の数値目標の明記はされる方向でしょうか。

また、23年度までの計画になっている、芦屋市行政改革実施計画において、
「審議会等への女性登用の推進」という取組項目の中でも、
平成23年度に女性登用率40%にすることが明記されています。あて職を除くと数値目標は達成されているとのことですが、
管理職に女性が少ない、という前提がここにもあらわれていると、
読み取ることができますので、「審議会等への女性登用の推進」を達成するにも
その前段階で女性を登用していく必要があろうと思います。
これらの具体的な計画の中で、
2020年30%の具体的な取組項目を取り上げることはできますか?
お聞きいたします。


4つ目の項目は、地上デジタル化対応についてですカラオケ

地上テレビ放送は、来年(2011 年)7月24 日に、
アナログ放送を終了し完全デジタル化されます。

アナログ放送がカバーしていた地域にあまねく、デジタル放送を提供し、
全ての世帯でデジタル放送を良好に受信・視聴できる環境を整えるとともに、
電波法令に定められた移行期限である、平成23年(2011年)来年、7月24日までに、
大きな社会的な混乱を招くことなく、円滑にアナログ放送を終了するため
公共施設のデジタル化や公共施設等による受信障害への対応については
「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」
が取りまとめられ、さらなる地上デジタル放送への移行を促進していくため、
このプランが一部改正された、「アクションプラン2009」があります。

・各地方公共団体施設のデジタル化改修状況を速やかに把握し、
デジタル化改修の計画策定を行うこと
・毎年度末(ただし平成22年度は9月末及び3月末)時点における
同計画の達成状況を確認し公表すること
・平成22年(2010年)12月末までに、
全ての公共施設のデジタル化対応及び全ての公共施設等による
受信障害へのデジタル化対応が、終了することを目標として取り組むこと
とされています。

現在、総務省において公表されています、
3月末時点の「各地方公共団体におけるデジタル化等への対応計画の策定状況」
によりますと、
兵庫県内では対応済み9、計画策定済み27、計画策定中6団体
となっており、本市は計画策定中の6団体のひとつとなっています。
3月31日現在、全国で1750市区町村の中で、対応済み555団体、
計画策定済み616団体、計画策定中は356団体で全体の20%となっています。

そこでお聞きいたします。
本市が計画策定中となっているのは何故ですか?
今後の予定はどのようになっているのでしょうか。
また、このアクションプラン2009にもありますが、
地方公共団体を通じた周知広報について協力依頼を行っているとのことですが、
本市において説明会が過去とこれからも開催されることを除いて、
どのような取り組みがされているのでしょうか。
国の景気対策による補正によって、相談窓口を独自に設ける事業を行う、
デジタル化に対応するめのケーブルテレビへの加入に一定補助を与えるなど、
自治体によって取組は様々です。
本市の取組をお知らせください。

また「安全・安心な学校づくり交付金」等によって、
本市の学校施設のデジタル化対応をこれまでにされていますが、
本市におけるデジタル化への予算について、
財源もお知らせください。


5番目の、一般質問への取り組みについてです演劇

一般質問って何ですか?
と市民の方に聞かれることがあります。
やはり質問というと、「これって何ですか?」「どうしてですか?」
というような疑問を口にするというとらえ方が、一般的かもしれません。
しかし、議会における一般質問とは、ご存知の通り、
本会議において議員が行政全般に対して、
事務の執行状況や将来の方針、計画あるいは疑問点などについて所信をただすことです。

少しカッコよくいうならば、
「政策を議論する場」に他ならない、という言い方もあてはまるでしょうか。
そして、この場においては、標準会議規則に則った、一定のルールがあり、
内容は議会ごとに多少の違いがあります。
一般質問についての持ち時間は、本市においては片道、
すなわち議員の発言のみで、40分となっていますが、
往復で時間が決まっている議会もあり、会派構成によって持ち時間がかわる、
制限時間がない、という議会もあります。
 
質問する回数も本市では3回、と決まっています。
いくつのテーマを取り上げるのかは個人によりますが、
複数のテーマについて、まとめてお答えを頂き、
まとめて再び質問するとなると、
やはり分かりやすさをお互い心がけなければならないと考えます。

そこでお聞きいたします。
どれが質問なのか分かりにくいではないか、
とおっしゃられるかもしれない再質問についてではなく、
(市長による)一回目のご答弁についてですが、
分かりやすいお答えを頂けないことがあります。

1何々、2何々はどのようですか?との質問に
そのまま分かりやすいお答えをください、と未定稿ではありますが、
全文通告をした場合でも、
1については何々です。2は何々です。というお答えではなく、
包括的な内容でのご答弁では、分かりにくくなってしまいます。
そのために分かりやすく項目ごとにお聞きしているのに、
それはどうして実現しないのでしょうか。

必ずこのようにお答えをお願いします、と、
ヒアリングして答弁を担当される課長は、議員から言われたそのままに、
そのように書かれるのに、
本市ではトップヒアリングという表現を使われていますが、
部長、副市長、市長とあがっていく段階で、変わっていくのでしょうか。
分かりやすさよりは、威厳のあるような表現を使うように、
というような、一般質問についての指針などが存在するのでしょうか。
そして、一般質問という場をどのように捉えておられるのか、
見解をお聞きいたします。


最後は、「地域活性化統合本部会合」の活用について ですリボン

地域活性化関係の4本部
(都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び中心市街地活性化本部)
が合同となり、地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、
実行する体制をつくり、有機的総合的に政策を実施していくため、内閣府に4本部の事務局が統合されたものです。
制度についての認識は理事者側の皆さまにも
温度差があるように感じておりますが、
特区構想については、最近大阪でこのような特区の提案をしています、
というようなニュースをよく見聞きいたします。

地域主権と車の両輪として展開していくべき、地域活性化を実のあるものにするため、
地方側に立った業務運営を行なうことを徹底し、
8つの地域ブロックを基本とした体制で、
地方からの総合的な相談に対する、ということで、
お気軽にどうぞともいうかのように、
必ず自治体の職員でなくてはならないということもなく、
個人やNPOでも相談ができるようですし、市から県を通じなくても直接問い合わせが可能です。

法律や財源といった壁により、実現したいのだけれど
ハードルになっていることがある、検討を進めているというようなものに、
この制度をつかって解決するという方向性をもたれてはどうか、
ということを提案させて頂きます。

ある課題解決に「特区ということで解決をはかってみてはどうですか」
ということを言わせて頂いたこともあるのですが、
全体の中でこれまで提案されたことはありますか?
あるいは検討されたことはあるのでしょうか?
お聞きいたします。

以上で、一回目の質問を終わります。

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posted by 中島かおり at 17:57 | かおり通信
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