地域主権改革

地域主権改革の現状と今後の方向性
総務省自治行政局行政課長
安田充氏

今日の講義の資料には
昨日の「地方行財政検討会議」の資料などが含まれていて
わくわくしました

もうお一人の講師は

関西学院大学教授
石原俊彦氏

石原先生も、地方行財政検討会議のメンバーでいらっしゃいます。



地域主権関連３法案早期成立については、
１０月１８日（月）、地方六団体の代表が
自由民主党の大島副総裁、石原幹事長、石破政務調査会長
及び竹本内閣部会長を訪問し、
地域主権関連３法案の早期成立等について
申し入れを行っています。

10月20日(水)14時〜22日(金)14時まで
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ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。