緊急の連絡・要請が10月19日にありました。
いわゆる「3期12年で受け取ることができるという議員年金」について。
制度の存続は難しいのです。
そもそも、市町村合併や議員定数削減によって、
支える側はどんどん減少する中で、
制度の存続が困難なことはもっともだと理解します。
公費、すなわち税金をいれるか、というと、
決して国民の理解は得られない。
そうは思われませんか?
議員年金という制度設計そのものが今の段階では保障されていないにもかかわらず、
毎月、掛金率は16%という、
国民健康保険料よりも高い金額をひかれることに
法に基づくことだから、といっても納得することは大変難しいのが本当のところです。
先週研修先で、20日には、
市議会議長会が「廃止案で一本化」と報道されている
というメールをお仲間の議員さんから頂いていました。
どのように決着をみるのか。
感情論に左右されない、世代間に公平な結論をお願いしたいところです。
