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2010年12月17日

第3次男女共同参画基本計画

第3次男女共同参画基本計画
が閣議決定されました。

http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/3rd/index.html
(内閣府男女共同参画局HPより)


新しい第3次計画では、
経済社会の変化等に対応して新たな重点分野を設けるとともに、
実効性のあるアクション・プランとするため、
それぞれの重点分野に「成果目標」を設定しています。

また、2020年に指導的地位に女性が占める割合を
少なくとも30%程度とする目標に向けた取組を推進する
ということですが、
芦屋市においては、10年後のことであるにもかかわらず
「難しい」ということのようです。
9月議会で一般質問しておりました。

http://nakajima-kaori.sblo.jp/article/40706338.html

どうしてか。
10年あればやれるのに、と思うのは、
権力の近くには決していない、一年生議員の浅はかさなのでしょうか。

「複雑な経路と数多くのステップ」
を乗り越えるのに、10年では足りないということなのでしょうか。

posted by 中島かおり at 22:53 | かおり通信

4年目の12月議会が閉会しました

バタバタする中での本会議で、
一年生議員としては多少居心地の悪さも感じ、そわそわしつつ…。


第101号議案  
芦屋市立美術博物館の指定管理者の指定について

は否決となりました。


「子ども手当」の財源について、意見書を提出します。

議員提出議案第36号

子ども手当の全額国費負担を求める意見書

次代の社会を担う子どもたちの育成を支援するため、平成22年度から子ども手当の支給が始まった。子ども手当に関する地方負担は、住民の不利益を回避する必要があるとの判断のもと、あくまで今年度限りの措置として受け止めたものである。
各地方自治体の抱えている課題は多様化をしているが、財政が極めて厳しい状況であることは共通している。本市においても今年度の子ども手当支給総額は約18億円となる見込みであり、このうち約2億円が市費での負担になる。これは震災復興に伴う財政難にあえぐ本市にとっては極めて重い負担となっている。
このような中、子ども手当に係る国の平成23年度予算概算要求において、厚生労働省が昨年同様、地方との十分な協議もないまま平成22年度予算の負担ルールを当てはめ、地方負担を含めた要求を行ったことは誠に遺憾である。平成23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計に当たり、再び国による地方軽視の一方的な決定がなされることは、議会として看過できない。
よって、本市議会は、政府に対し、以下の事項について万全の措置を講じられるよう強く要望する。



1.子ども手当の財源は地方自治体に委ねることなく全額国費負担とすること。
2.子ども手当の制度設計に当たっては、地方自治体に大きな事務負担が生じないよう配慮するとともに、地方の意見を十分踏まえて検討すること。
3.地方自治体の意見をもとに、本制度全般についてより一層の検証と改善を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
芦 屋 市 議 会


藤原教育長が退任されますので、ご挨拶がありました。
中島かおりは3年半のお付き合いではありましたが、色々なことが思い出されました。
ありがとうございました。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク



posted by 中島かおり at 19:26 | かおり通信
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