子ども手当について

来年度の子ども手当の政府案の概要が示されています。
今年度暫定措置であった、児童手当分の地方負担が継続して求められることについて、
地方六団体は共同声明をだしています。
「国が全額を負担すべきと一貫して主張し続けてきたにもかかわらず誠に遺憾だ」
とする一方、保育料や給食費を子ども手当から天引きできる制度が導入されることについては
「地方が強く要請してきたもので、その努力を多としたい」
と評価しています。

公立小中学校の平成２１年度の給食費未納総額は約２６億円と推計されていますが、
この問題もどのように捉えたらよいのか、難しいです…。