１月６日（木）徒然なるままに

法令に違反した行為があるとみなされる地方自治体が是正要求に従わない場合、
国が違法確認を求め提訴できるよう制度改正する方針とのことです。

市長が専決処分を乱発した鹿児島県阿久根市のようなケースも、
新制度では国の是正要求を拒否すれば訴訟対象となるそうです。

通常国会に提出する地方自治法改正案に、住民投票の制度化などと併せて、
提訴の仕組みが盛り込まれるようです。