２月２８日（月）徒然なるままに

早いもので２月も終わりです。
人の優しさがいつも以上に嬉しく感じられる今日この頃です。

政務調査費を含めた不祥事のニュースは毎日のように聞かれます。
中日新聞の社説を貼り付けます。
ちなみに、芦屋市議会では、議員ひとりにつき月７万円です。

政務調査費 税という自覚あるのか

地方議員の調査研究に自治体が支給している政務調査費は、むろん住民の税金
だ。なのに説明のつかぬ使途が後を絶たない。領収書の全面公開などは当然だ。
あなたの住む自治体は大丈夫ですか。

年五十四回もの音楽鑑賞（川崎市議）、官能小説購入（福岡県議）、ボクシング
観戦（長崎県議）…。全国の自治体が議員に支出した政務調査費の使途が各地で
問題になっている。これらは二〇〇九年度分のほんの一例だ。

五万五千円の政調費でボクシング観戦した県議は「生死を懸けた真剣勝負の世界
を学ぶのは議員活動に有益」と主張したというから、驚くしかない。

一人当たり月三十三万円まで認めている岐阜県議会では、〇九年度の支給総額一
億八千万円のうち領収書があるのは二割余の四千万円分にすぎなかった。

四十七都道府県議会のうち四十議会は領収書添付を一円から義務付けて全面公開
するようになった。しかし岐阜などは三万円以上に限り、それ以下なら領収書不
要としているからだ。市町村でも、領収書を全面公開していない議会はまだ少な
くない。

政務調査費は、通常の議員報酬とは別に二〇〇〇年の地方自治法改正で支給が始
まった。その名の通り、使途は調査研究に限られるが、具体的な支給範囲や金額
は自治体や議会が条例や規程で定めるとしている。住民の代表である議会や議員
の良識を信じて裁量に委ねたわけだが、自ら律することができないようにみえる。

支給を廃止したり、積極的に公開する自治体も増えてはいる。長野県松本市議会
では、各議員の報告書がインターネットで自由に見られるようにしている。

河村たかし市長、そして大村秀章知事の「改革」旋風に、名古屋市と愛知県の両
議会も重い腰をあげざるを得なくなった。ともに一人当たり月最大五十万円。名
古屋市議会は領収書の全面公開を決めた。愛知県議会も領収書提出は三万円以上
だったのを全面公開とする方向だ。税の使途の透明度を上げることに反対理由は
ないはずだ。これも情報開示である。

仕事ぶりはどうなのか。報酬は高すぎないか。視察は観光ではないか。地方議員
のありさまに、住民が不信感をいかに募らせているかは名古屋だけではあるまい。

四月には全国各地で統一地方選がある。襟を正さねば、という自覚はあるのか。
私たち住民が議員たちに問い直す好機だ。