昨年に続いて２回目の総括質問でした

今日は本会議。
現年度分の議案を処理した後、総括質問です。
委員会と違って、本会議の一般質問・総括質問、質疑などは
発言回数が３回と決まっています。
これがどうも慣れません。
「議論する場」ではありますが、
自分の提案などについて、３回という制限内で獲得目標に近づけるかどうか。

今日も「今後も続けていかれるのですか？」との問いに、
２３年度は続けます。
というお答がかえってきました。
２３年度の施政方針についての質問であり、
そのことの記述があるわけなので当然そのことを前提として
その先のことを聞いたつもりでしたが、自分がおかしかったのだろうか？
と。
行政の世界は不思議で、難しいです


こんにちは。傍聴の皆さま、インターネット配信をご覧の皆さま。
ようこそ芦屋市議会へお越し下さいました。
イーブンの中島かおりでございます。
故郷あしやのまちがもっともっとよいまちになるように、気持ちを込めまして、
それでは通告に従いまして、総括質問を始めてまいります。

大きな項目の最初は、

基礎自治体としての役割と責任について　です。

「地方行政の大きな改革の流れ」と施政方針の中でも位置付けられていらっしゃるように、地方自治法の抜本的な見直しに向けて、
「地方自治法の一部を改正する法律案」など、現在継続審議されるなど具体的なものがすでに示されており、それらを受けて、本市においてもすでに準備を進めておられることと思いますが、地方分権への取り組みとして、その一端をお聞かせ下さい。

本市においては、「市民参画・協働推進の指針」、「市民参画及び協働の推進に関する条例」、「市民参画協働推進計画」、また中間支援センターとして、あしや市民活動センターなど、協働のまちづくりのしくみが一定存在しています。
認定機関の移管や法人名称の変更、会計基準の導入などの「NPO法の改正」も議論されているなかで、
官・行政が独占してきた「公」を、市民、NPO等に開き、ともに支えあう仕組みを構築するという「新しい公共」について、芦屋市としてはどのような考えをお持ちでいらっしゃいますか。
また、国の補正予算によって新たに創設される「新しい公共支援基金」による、新しい公共支援事業について取り組まれるお考えはあるのでしょうか。お聞きいたします。

大きな項目の２番目は、

少子高齢化社会への展望について　です。

今や急激な少子高齢化は誰もが実感していることと思います。そして、日本は人口減少社会へ、総人口は２００４年をピークに、今後１００年間で１００年前（明治時代後半）の水準に戻っていくと予測されています。本市の総人口の推移としては、芦屋市将来人口推計報告書において、２０１５年（９７０３３人）をピークにその後は減少傾向に転移すると推計されています。

さて施政方針の中で、
「少子化対策では、妊婦健康診査費の助成事業について、引き続き妊婦１人当たり１４回の助成を実施し、未受診者の解消と経済的な負担の軽減を行う」とあります。そこでお聞きいたしますが、本市における少子化対策については他にどのようなものがあるのでしょうか？また、少子化の原因についてはどのように考えておられますか。

また、高齢者施策についてもお聞きいたしますが、子ども手当のように、例えば、
高齢者手当のようなもののお考えはありませんか？
お聞きいたします。

大きな項目の３番目は、

「市民の目線」に立った市民サービスについて　です。

市民の人たちが「芦屋市のサービス」を実感する場面はその人によって様々だと思いますが、窓口業務は直接対話があるという点において、何よりも市民の目線に立つことは必要であり、これまではお昼休みをとられていた、お昼の時間帯も窓口業務を開けることについて、市民目線でのサービスの実施であると評価いたすところでございます。

そこでお聞きいたします。年度末のこの時期、転入転出の届け出にスピーディーに対応できるような窓口の開設や、特にこの時期の土日開庁などできないものでしょうか。

公金徴収一元化への取組について　もお聞きいたします。
実現するという方向性を示されていますが、かつて質問した際、組織の一体化は難しいとのことでしたがどのような内容で始められるのでしょうか。

本市における、男女共同参画センターウィザスあしや、についてもお聞きいたします。
DV対策基本計画による配偶者暴力相談支援センター機能の整備など、さらなる相談機能の充実についてのお考えをお聞かせ下さい。

大きな項目の４番目は、

「快適で住みよいまち」について　です。

JR芦屋南地区の整備について　は、凍結されていた計画が、ようやく２３年度当初予算において、計画案策定に向けた事業費が計上されています。
「芦屋の南玄関口としてふさわしいまちを目指していく」のだとありますが、「芦屋の南玄関口としてふさわしいまちを」とは、どのようなまちづくりをお考えですか？そして、新規事業として、JR芦屋駅南地区調査業務として８００万を見込まれていらっしゃいますが、どのような調査をお考えでいらっしゃいますか？

ストックマネジメントについてお聞きいたします。
公共施設の計画的な保全と長寿命化のため適切な改修や維持管理を行うべく、公共施設建築物等計画保全のため現在データベース化を進めていらっしゃいますが、その後、耐震化と老朽化など具体的にどのように判断して進めていかれるのでしょうか。そして、どれくらいのスパンで考えておられるのでしょうか。
また、建物だけではなく、庭園都市を標榜する芦屋市として、公共施設関連のものを含めた樹木についても、建物同様、計画的な手入れが必要ではないかと考えます。緑版ストックマネジメントともいうべきもののお考えについても、あわせてお聞きいたします。

廃棄物の処理についてですが、
循環型社会を形成し、廃棄物の減量や最終処分場の延命化を図るため、「分別収集計画」を定められていらっしゃいます。この計画は３年毎に改訂となっていますが、実際の計画が不規則な改訂となっているのはどうしてでしょうか。各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み量が、２２年版では、その前のものと比較すると大きく減っているのですが、どうしてですか？お聞きいたします。

大きな項目の５番目は、

安全と安心につながるまちについて　です。

消防法の改正により、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置義務化の期限が迫っています。
ＨＰでもみることができますが、総務省消防庁の普及状況の推計結果の７５％というのは
県内でも比較的普及しているほうですが、
５月末までに１００％をめざしていかれるのでしょうか？

救急要請について　もお聞きいたします。

１１９番通報による、搬送要請において、出動しない割合はどれくらいですか?また、出動しないという基準はお持ちですか？お聞きいたします。

昨今、防犯カメラによって事件が解決されたという報道を耳にすることがあります。防犯カメラが一定抑止力となることも理解できます。民間だけではなく、繁華街など警察や自治体が設置することもあります。あしやのまちは安全で住みやすいまちですが、犯罪が決しておこらないとはいえません。安全安心がおびやかされる事件も身近なところで発生しています。そこでお聞きいたします。これまでに防犯カメラ設置について検討されたことはありますか？お伺いいたします。

大きな項目の６番目は、

行財政運営について　　です。

　新年度一般会計当初予算は、３７０億９千万円、特別会計２２１億８８９０万円、企業会計１１６億７８０万円、財産区会計を含め、合計７０８億９６７０万円となっています。厳しい財政状況の中、行財政改革の推進をさらに進め、安定した行財政運営をめざしていくのだということについては、これまでと同じでいらっしゃいます。予算編成方針に、歳入総額に対する歳出総額が、概算要求段階において財源不足としてすでに見込まれ、基金取り崩しによって歳入不足にあてるという予算編成が続いています。そこで、お聞きいたします。

新年度予算の中で、新規の事業はいくつありますか？その中で芦屋市単独事業を教えて下さい。
歳入不足が見込まれるため、基金取り崩しを前提とした予算を組まれていますが、
基金を取り崩した予算編成について、このままでは何年でゼロに近づくと試算されていますか？
持続可能な財政運営のために、基金のミニマムはどこまでと考えておられますか？

「職員給与費の削減につきましてもひきつづき実施することとしております」としておられますが、人件費が高いという認識はおありでしょうか？行財政運営に関してもまだまだ厳しい状況であり、財政健全化に向け努力が必要とされる中、人件費について切り込む余地が残されているとお考えでしょうか。お聞きいたします。

情報公開に関しては、「芦屋市情報提供の推進に関する指針」を定めていらっしゃいますが、

公開請求に対して異議申し立ての件数は何件ですか？その内、申し立てに対して公開の道が開かれた件数は何件でしょうか？申し立てを受けてから結論までどれくらいかかっているのでしょうか？
お聞きいたします。


大きな項目の最後は、

教育委員会の取組について　　です。

学校園の芝生化についてですが、一定、実験段階を終えられたのではないかと思いますが、
今後取組をどのように広げていかれるのかお考えをお聞きします。

中学校給食について　もお聞きいたします。
中学校の昼食について研究するということですが、中学校給食の実現可能性についてお聞かせ下さい。

県立高校学区統合について　お聞きいたします。
学区の統合による新学区は、早ければ今の中学一年生が高校へと進学する２年後の２０１３年４月から実施される予定になっています。学区の再編は全国的な流れであり、２０都県が「全県１区」を採用しているなか、兵庫県の１６学区は多く、独自の選抜制度があります。県教育委員会は「小規模学区では複数志願選抜の趣旨がいかせない」として「県高等学校通学区域検討委員会」を設置、昨年４月に「学区を統合し、通学区域を広げる必要がある」と公表した中間まとめに、反対運動がおきるなどしたことから、県教育委員会は十分議論するとの方針に転換、パフリックコメントの募集をはじめるとともに、県内５か所で通学区域の見直しに関する説明会・意見交換会を実施されていますが、本市教育委員会からも出席されたことと思います。その席上で、どのような話をされたのでしょうか。芦屋学区と神戸第一学区が切り離されることがないように意見を述べられたのでしょうか。
以上で、一回目の質問を終わります。