公営住宅等

公営住宅については、芦屋市も支援の一環として
県公社住宅に被災者の方を受け入れるように、４戸提供しています。
入居要件ですが、
東北地方太平洋沖地震により被災された方
が対象となっています。

お問い合わせ
住宅課　０７９７−３８−２０２６


被災者向け公営住宅等情報センターの設置について

http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html
（国交省Hpより）

全国の公営住宅等の提供可能な空き室については

http://www.mlit.go.jp/common/000138110.pdf
（国交省ＨＰより）

その他住宅関連
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000035.html

広域避難先一覧（住宅情報）
http://www.jpn-civil.net/for_disasters/post_1.html
（東日本大震災支援全国ネットワークHPより）


また、震災行政相談専用フリーダイヤル 　があります。

震災行政相談専用フリーダイヤル
(1) 北海道管区行政評価局：0120−838−121（札幌市）
(2) 東北管区行政評価局：0120−511−556（仙台市）[3月24日から開設]
(3) 青森行政評価事務所：0120−578−818（青森市）
(4) 岩手行政評価事務所：0120−711−815（盛岡市）[3月24日から開設]
(5) 福島行政評価事務所：0120−815−681（福島市）[3月24日から開設]
(6) 茨城行政評価事務所：0120−188−571（水戸市）
(7) 栃木行政評価事務所：0120−188−572（宇都宮市）
(8) 千葉行政評価事務所：0120−188−573（千葉市）

期間・受付時間
(1)期間：開設日から2か月間（予定）
　　　※：当面の間、土・日・祝日も受付（北海道管区局は留守番電話で受付）
(2) 受付時間：8:30〜17:15（東北管区局は17:30まで）
　　　※：上記以外の時間は留守番電話で受付
相談の主な内容
行政による各種の支援措置、中小企業等復興のための融資制度、
健康保険・年金福祉の証書等の紛失、税金の減免措置等の各種制度の案内など

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/42547.html
（総務省ＨＰより　詳しくはこちらです）