この3月31日の申請をもって無料交付が終了します。
4月1日以降に申請する場合は、発行手数料が通常の500円になります。
郵便申請の方は3月31日の消印有効となります。
カードとは直接関係がありませんが、
東日本大震災を受けて、
住民基本台帳が消失するなどで住民の安否確認が行えない場合や、
住民が転出するにあたり転出証明書を提出できない場合も想定されるため
条例に定めることで住民基本台帳ネットワークを
適切に活用するように、ということです。
想定外の出来事が続いても
少しずつ乗り越えていけますように。
皆で頑張っていきましょう。
