全国避難者情報システム

東日本大震災等により、多くの住民が全国各地に避難されており、
住所地（避難される前のお住まい）の市町村や県では、
避難された方々の所在地等の情報把握が課題となっています。

避難された方から、避難先の市町村へ避難先等に関する情報を任意に提供してもらって、
その情報を避難元の県や市町村へ提供し、当該情報に基づき、
避難元の県や市町村が避難者への情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築するため、
総務省は４月１２日付けで全国の都道府県知事にシステム構築を知らせるとともに協力を要請。
各自治体で準備を進め、２５日までに
全国の自治体で避難している被災者からの情報提供を受け付けられるようにするということです。

所在が把握できないと被災者に見舞金の給付などができなくなるため、
システムの導入で支援の漏れを防ぎたいという考えからきているようです。

今回の震災では、大津波で街全体が押し流されたり、
原発事故の影響で周辺自治体が役場ごと避難し、
避難場所を何回も移しているところもあることなどから、
元の居住地から遠く離れて避難している人も多く、
自治体の連絡先が変わったところもあり、
被災自治体と住民が切り離されかねない状況が背景にあります。

http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000082.html
（総務省HPより）

http://mainichi.jp/select/today/news/20110412k0000e010035000c.html
（毎日新聞より）