地域主権関連３法案成立の見通しのようです

選挙期間中のこの１週間は特に新聞もニュースもじっくりしっかりと見ることができなくて
浦島太郎状態です･･･。

その中でこのニュースには、ドキッとしました。
いよいよ、あるいは、やっと　です。

国と地方の協議の場を創設することを盛り込んだ地域主権関連３法案が
修正された上で、今国会で成立する見通しとなった。
民主、自民、公明の各党が大筋合意した修正案によると、
国が地方自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」見直しのうち、
福祉施設や道路などの設置管理の基準設定を国の政省令から
自治体の条例に委任する規定について、
施行日を当初政府案の２０１１年４月から１２年４月に変更する。


西日本新聞（４月２３日）の社説より（抜粋）


国と地方の関係を見直す地域主権改革関連３法案が、衆院本会議で可決された。
参院に送付され、今国会中に成立する見通しとなった。

ただし、法案や条文から「地域主権」の文言がすべて削除された。
「憲法が定める国民主権に反する」「地方分権との違いが分からない」。
そんな自民党など野党の主張を民主党が受け入れ、与野党の修正協議で合意に達した。

地方自治に関わる重要な事項について企画・立案の段階から
政府と全国知事会など地方６団体が対等の立場で話し合う「国と地方の協議の場」を法制化する。

地方自治体の仕事を全国一律に法令で縛る「義務づけ・枠付け」を緩和する。

地方議会の議員定数の上限規定を撤廃するなど、自治体の自由度を高める。

３法案が成立すれば、そんな一連の改革がようやく動き始める。
そのこと自体は私たちも率直に歓迎したい。

「地域主権」とは、自民党政権時代の「地方分権」とは一線を画す意味も込めて、
民主党が編み出した言葉だ。
「マニフェスト（政権公約）」「政治主導」などとともに、
政権交代を象徴する政治的なスローガンでもあった。

その地域主権改革３法案が提出されたのは、昨年３月の通常国会までさかのぼる。
当時の鳩山由紀夫首相は、地域主権改革を
政権の「一丁目一番地」と呼ぶほど重視したにもかかわらず、
継続審議の足踏み状態が続いていた。

宿題は菅直人政権に引き継がれ、「地域主権」という表看板を消し去る妥協の末に、
衆院を通過した。これが、野党の協力を得られなければ法案は成立しない
「ねじれ国会」の現実である。