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2011年05月30日

プラスのメガネ

芦屋市議会議員の任期は4年。
議会が解散されるという可能性もゼロではありませんが、
4年間をひとつの目安に一期目、議会活動をしてきました。
地方議会議員として、地方自治の現場にいる者として、
「最初は三位一体改革って?税源移譲って何?」というところから始まり、
地方分権
という言葉とも無縁ではいられません。

地方分権、この10年
東京市政調査会 西尾勝氏

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のお話しを聞きました。

西尾私案 

2002年11月に地方制度調査会専門小委員会において示された
今後の基礎的自治体のあり方に関する私案

として有名な方ですが、
中島かおりは初めて直接お話しをお聞きする機会に恵まれました。

地方分権は
首長、地方議会が、譲歩を勝ち取ろうとする、政治的闘争である、と。
客観的にみて
マイノリティーによる政治的闘争で、きわめて達成困難である、と。

遅々とした歩みだが、着実に進んでいる。
果たして、自治体は確実に活用していけるのか。

地方分権によってよりよくなったとなるためには、
工夫
が必要である。
これまでと同じでは、よくなったとはいえない。
これまでと違うそのまちにあったやり方をする自治体がどれだけでてくるのか。

4月末にようやく「国と地方の協議の場」を含めた法案の成立についても
お話しがでました。
もちろん、「基本構想」についても。
事務処理方法の義務づけの緩和 であり
事務そのものの廃止について、交付税に響かないないような配慮がなされているにもかかわらず
そのような視点による評論等は一切なかった、と。

この基本構想策定の義務が削除されることについて
法律による根拠があったから、自治体においてもつくらなくてはなりませんでしたが、
その根拠がなくなれば、つくらなくてもよい可能性があるのです。
議会における中島かおりの質疑の中でも、そのことは確認されています。
ですから、そのことを見こした提案をしていました。

http://nakajima-kaori.sblo.jp/article/43742418.html

http://nakajima-kaori.sblo.jp/article/43979663.html

この件に関しては、政策形成能力 が問題になることはありませんでした。
議会特有の問題となってしまい、非常に残念です…。

他にも、地方議会議員の定数について上限を廃止
また、今国会は見送りとなるようですが、
通年議会や議員選出の監査委員を含めた監査のあり方などなど、
法改正にむけて議会側で話し合いをして準備をしておかなければならないことが
沢山あるはずなのです。
市議会においては、話し合いの場 を呼びかけるのですが
諸々の事情で難しい。
そのことからも、
地方分権と一言でいっても、非常に難しい。
勉強すればするほど難しい。

地方
は、地方 としてまとまる必要性を漠然と感じつつも、
せめて 総論賛成 となることから始めなければならないよう。

その中で、以前研修を受けた時の「プラスのメガネ」を思い出しました。
地方分権 については、一般質問を含めて当局へ質疑してきています。
その中で、今回の西尾先生の
事務そのものではなく事務の処理方法の義務づけの緩和によって
交付税への配慮がなされている、と。
自身、そのような深い視座を持てていなかったこと。
気付きと共に反省です。

地方自治の現場にいる人にとっては、
お名前は知っている という方がフロアーから発言されました。
この16,7年、国と地方の関係はとても変わってきている、と。
この世界に入って4年。必死に追いつこうと思ってもなかなかです。

これからの4年間、
一生懸命を保ちつつも、この時に感じた謙虚さも決して忘れずに。
よいシンポジウムでした。

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このような素晴らしい機会を与えて頂いた全ての皆さまに感謝しています。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク

posted by 中島かおり at 19:53 | かおり通信
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