１３回目の一般質問―その２―

おはようございます。
傍聴の皆さま、インターネット配信をご覧の皆さま。
ようこそ、芦屋市議会にお越し下さいました。中島かおりでございます。
東日本大震災から100日以上が経過いたしました。
被災された多くの方々にお見舞いを申し上げるとともに、
一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。

そして、この議会は、統一地方選挙を勝ち抜いてまいりました。
その後、初めての議会となります。
選挙とは大変重いものです。そして選挙をたたかったのちの責任も大変重いものです。
その重さを私自身、今一度かみしめながら、
通告に従いまして、一般質問を始めさせて頂きます。

大きな項目の最初は
１． 安全・安心なまちづくりについて　です。

阪神淡路大震災を経験してから後、これまでにも、安全・安心なまちづくりに向けて、
各分野で見直しがされてきていることは、周知の事実です。
そして、本市における、地域防災計画・水防計画ですが、関係者の皆さま方のご努力により、
２２年度に大幅な改訂が加えられ、私たちも改訂された計画を手にしたところでした。
しかしながら、３月１１日におきました東日本大震災においては、
それらを覆すような「想定外」のことが重なり、また、地震、津波に起因した、
これもまた想定外の原子力発電所における災害が深刻化しております。

そこで、地域防災計画等についての現状と今回の東日本大震災を受けた見直しや、
大震災からの教訓としての「減災」という考え方も含めた、方向性についてお伺いいたします。

土砂災害防止月間のこの時期に保存版防災情報マップ等出して頂いていることも承知しておりますが、
防災訓練や避難訓練、防災マップの作成など、徹底した住民参加型で進めていく必要があると思います。
参加だけにとどまらない「参画」によって、
わかっていたようでわかっていなかった、地域のことがわかり、災害のイメージができ、
そして、助け合いの精神によって、自分たちの手で自らの命は守っていく。
１．１７の震災直後の生き埋め救出聞き取り調査において、
８３％以上の人が家族や近所の人により救出されており、
公助といわれる、警察、消防、自衛隊などによって救出されたのは、わずか２．４％である、
ということからも、最後はきっとそれしかないのです。
時間が経てば、公の助けがくるのですが、まずは自助、共助です。
いざというときのために、例えば要援護者の方々とも一緒に、
実践的な訓練をおこなっていくことについて、是非この機会にしておくべきだと考えますが、
この点について如何お考えでしょうか。お聞きいたします。

国の第三次男女共同参画基本計画の中に、
防災の分野における男女共同参画の推進」が重点分野に位置づけられています。
今回の東日本大震災においても、女性のニーズに対応した支援ということで、
例えば、乳幼児のいる家庭用エリアの設定を行う、授乳室、入浴設備、男女別トイレの設置等、
女性に配慮した避難所運営がなされています。
本市における地域防災計画においても、このような視点を取り入れて頂きたいところですが、
如何でしょうか。

福祉避難所についてもお聞きいたします。
どれくらいの人数を予想（把握）していらっしゃいますか。

BCPといわれる（業務継続計画）についてもお伺いいたします。
災害対策基本法による法定計画として　地域防災計画がありますが、
災害対応中であっても　市役所として行政サービスを提供しなければならない分野に関して、
適正な業務執行ができるように　事前に考えておかなければならない事があるかと思います。
民間の会社においても、BCPを策定するところが増えていると聞きますが、
本市においては如何でしょうか。

災害時の職員体制については　災害応急対策計画にも記述があり、
要員として、職員の皆さんの個人名も書かれています。
そこでお伺いいたします。
新年度の異動等に伴い、災害対策本部組織表における　個人の変更が行われる際の引き継ぎ　
及び、周知徹底はどのようになされるのでしょうか。この点についてもお伺いいたします。

「放射性物質事故災害対策計画」についてもお聞きいたします。
この計画においては、どのような事態を想定されていらっしゃるのでしょうか。

教育委員会にもお尋ねいたします。
「釜石の奇跡」をご存じの方も多いと思いますが、岩手県釜石市においては、
１０年をひとつのスパンとして念頭に置き、小中学生に徹底した防災教育を行い、
震災当時、学校の管理化にあった児童・生徒については「逃げること」によって、
全員の無事が確認されたことから、「釜石の奇跡」といわれています。
私たち大人は、日々の生活の中で火災報知機が鳴っても、誤作動ではないかと　
まず逃げる、ということがないように思われます。そのような大人にむけて、
防災教育をうけた子どもが発信する力も大きいはずです。
徹底した防災教育の必要性について、お考えをお聞きいたします。


２．中学校給食について　です。

兵庫県を含む関西圏においては、比較的中学校給食実施状況は高くありませんが、
全国的には８割をこえています。そのような中で、本市における中学校給食について、
実現しようとするお考えがあるのかどうか、市長のお考えをお聞きいたします。


３．新年度の異動について　です。

２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が、
少なくとも３０％程度になるようにと国が数値目標を示していることについて、
本市でも積極的に取り組んで頂きたいと　以前からお願い、提案をさせて頂いているところです。
しかしながら、「本市の女性管理職の数値目標につきましては、
１０年後の職員年齢構成及び　男女構成割合に大きく左右されます。・・・
３０％の数値目標を達成することは　難しいと考えております」という見解を示されていらっしゃいます。

２０３０年になる１０年も前から、「できません」というお答えが何故でてくるのか、
私には不思議でありました。いつも申し上げることですが、
政策的なゴールを決めればそのゴールに向かって　条件などを整えながら、
そこに向かって進めていくものではないのでしょうか？１０年もあるのに、ゴールに向かえない、
というのは、向かうつもりがない、ということではないかと危惧するところです。
そこでお聞きいたします。

１．国の動向等々についても理解し、
数値目標については意識しながら今後取り組みをしていきたいということだったにもかかわらず、
新年度において女性部長がゼロになってしまったというのはどうしてですか。

２．１０年後の職員年齢構成及び　男女構成割合に大きく左右さるために、
２０２０年に３０％にすることは達成困難ということでした。
３０％にしていこうという数値目標を　一定理解はしていらっしゃるということですが、
本市において取り組むつもりはおありなのでしょうか？

３．本市独自で決めている数値ではなく、例えば、管理職を主査級ではなく、
課長級だと国が示している、指導的地位に占める女性の割合が、
２０２０年に達成困難だとしても　本市において、達成するのは、
何年の見込みでいらっしゃいますか。

４．そして、以前には今年度見直しに入るであろう「行財政改革関連の計画」や、
本市におけるウィザスプランと具体的な計画をあげさせて頂きましたが、
数値目標を何らかの計画の中に具体的に組み込めないでしょうか。


４．昼休みの窓口業務について　（昼休みの窓口業務の実施状況について）

芦屋市役所における窓口が　一部証明書の発行業務以外はお昼休みになっていたことについて、
民間との比較だけではなく、近隣市との比較からも、
芦屋市民であるが故にサービスの低下を受けなければならないことは納得できないことであり、
お昼の時間にしか来ることができない市民を待たせるという状況は　
市民サービスという目線からも、やはり窓口はあけるべきではないでしょうか、
と一般質問をさせて頂いてから３度目の質問になります。
１階フロアーを中心に検討をして　早期に実施していきますということで、
関係機関との調整にも努めて頂いたことについて、
これまでも十分評価をさせて頂いてきたところでございます。
お昼の時間帯も窓口をあけます、と市民に向けた　周知や広報等しては如何ですか、
との私の提案については　実現しなかったことからも、
窓口を持つ担当課においてのご苦労なども推測されるところではあります。
そこで、お聞きいたします。
本市における昼休みの窓口業務について、完了しているのか、あるいは、まだ途中なのか。
現在の実施状況はどのようになっているのか。お伺いいたします。
また、１階フロアーを中心に、ということでしたが、具体的な部署をお示し下さい。

５．夏のエコスタイル・節電等への取り組みについて

この夏は、東日本大震災を契機とする節電の必要性をふまえて、
夏のエコスタイル、軽装の期間の前倒しと１０月末までという延長以外に、
通常の省エネルギーとは違った、東日本大震災による　節電への芦屋市としての取り組みについて、どのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。
スーパークールビズやサマータイムの導入等のお考えはないのでしょうか。

福島第一原子力発電所の事故を受けて、実際計画停電を経験済みの関東圏とは、
自治体のホームページひとつをとっても　温度差が感じられるところですが、
市役所内における取り組みも含めて、市民向けの周知、広報を市のホームページなどで、
市民の皆さんへ呼びかけていくことが非常に重要であると考えますが、如何でしょうか。

教育現場についても　例年以上の取り組みをされていらっしゃいますか。お聞きいたします。

今回の電力危機によりエネルギー問題がクローズアップされています。
自治体だけにとどまらず、イタリア、ドイツをみても明らかなように、
福島第一原子力発電所事故の影響は　世界にも及んでいます。この度の影響なども含めて、
エネルギー問題についての見解をお聞かせ下さい。

以上で一回目の質問を終わります。ゆっくりと、わかりやすいご答弁をお願いいたします。