報告事項
☆市営住宅等ストック総合活用計画に基づく市営住宅建替等事業について
・市営住宅等の空き家の募集停止について
・住替えに係る移転先住宅の確保について
平成22年度から41年度までの20年間を計画期間とし、
前期10年間、後期10年間、計画は5年毎に見直しをしていくこととされています。
市営住宅建替等事業について、
11団地410戸、募集停止となります。
☆平成23年度住宅困窮者登録の募集について
募集期間は8月15日から9月14日まで。
市営住宅等管理人のなり手不足の解消について
住宅管理業務の補助及び市と入居者の連絡役として市から委嘱されていますが、
入居者の高齢化などにより、管理人のなり手が少なくなっています。
解消案としては、
業務の簡素化、手当の増額など。
また管理のあり方そのものを見直していくことも考えられます。
