５年目の６・７月議会が閉会しました

４月の統一地方選挙後、初の議会となりました。

請願が採択されたことによる意見書の提出について

委員会の議案提出権については

請願・陳情採択に伴う意見書の提出その他議案を問わず、
全会一致となったものはすべて委員会提出議案とする。

委員会提出議案の提出者は、委員長名とする。

との申し合わせ（確認）事項により
このようになっています。


　議員提出議案第１号

少人数学級実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
　
上記の議案を、次のとおり提出する。

　　平成２３年７月８日

芦屋市議会議長　畑　中　俊　彦　様


提出者　芦屋市議会民生文教常任委員会　　
委員長　中島　かおり
　　　　　　　　


(提出先)　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣


少人数学級実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

子供たちは、どこに生まれ住んでいても教育の機会と均等が保障されなければならず、義務教育費国庫負担制度は不可欠な制度として機能をしてきた。
義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図ることは国の責務である。
我が国の教育環境は、学級編制基準が３０年ぶりに引き下げられたものの小学校１年生の３５人以下学級に限られているもとで、各自治体判断による弾力的運用での少人数学級の取り組みが進んでいる。
しかし、ＯＥＣＤ加盟諸国に比べると１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数は加盟国平均よりも多くなっており、子供と向き合う時間の確保や丁寧な対応などを行うため、学級規模の引き下げが国民的要望となっている。また、ＧＤＰに占める教育公費負担率は加盟国中で著しく低い現状にある。さらに、この間、国庫負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、厳しい地方財政の現状から全国的な教育水準の維持向上が危惧をされている。　よって、本市議会は、国において、以下の事項について積極的に取り組むよう強く要望する。

記
１　ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、さらなる標準定数法　　を改正し、国の財政負担と責任で少人数学級を推進すること。
２　教育の機会均等と水準の維持向上のため、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに国庫負担割合を２分の１に復元すること

　　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　
芦 屋 市 議 会


この議案の提出者については、議会によって特徴があるようです。
少しややこしいので、
またの機会に譲りたいと思います。

集中レッスン２日目。非常に疲れました。