昨日の記事

片山総務大臣のお話しが、記事にでていました。

飾りじゃないのよ自治基本条例は…片山総務相

片山総務相（前鳥取県知事）は２０日、鳥取県米子市の米子コンベンションセンターで開かれた「全国政策研究会」で講演し、鳥取市議会特別委員会が否決した同市庁舎の移転新築の賛否を問う住民投票条例案に触れ「鳥取市の自治基本条例には住民投票ができると書いてある。書いてあるのに具体的な話になるとしないというのは、どういうことか。こういう自治基本条例は『アクセサリー型条例』だ」と、住民投票に消極的な市や市議会の対応を批判した。


　講演で片山総務相は、大型公共施設の建設を対象に、議会の議決がなくても住民投票が行える仕組みを盛り込んだ地方自治法改正を検討しているとした上で「首長や議員は反対されるが、そもそも住民から選ばれているのに、なぜ住民が信じられないのか。本当に重要な課題、将来に大きな禍根を残すかもしれないケースでは住民投票をやった方がいい」と述べた。

　また、鳥取市が移転新築の財源の柱とする合併特例債など国が地方交付税で支援する地方債にも言及。「全国の自治体があちこちで使えば交付税の将来の必要量は増えるが、交付税は今後減りこそすれ増えることはない。得だ得だといって借金してその面倒を国がどうやってみるのか。所管大臣の私が『結構危ないですよ』と言っていることを頭に置いてほしい」と活用には慎重になるべきだとの考えを示した。

（2011年8月21日16時53分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110821-OYT1T00341.htm
（読売新聞より）

交付税は減ることはあっても、増えることはありません！

確かにおっしゃっていました。そして、最も印象に残った言葉です


今日のプログラムですが

第１分科会「女性への暴力防止」

被災地における女性の人権
〜阪神淡路の経験はいかされたのか？〜

NPO法人女性と子ども支援センター　ウィメンズネット・こうべ
正井礼子さん

DV対策日本一の鳥取県の取り組み
元鳥取県職員・現鳥取赤十字病院事務部長
原豊さん



第２分科会「地域からのエネルギー政策と原発防災計画」

第３分科会「自治体議会・議員の役割」
新しい時代の議会と議員の役割
〜地域経営を担う議会へ〜
山梨学院大学法学部教授
江藤俊昭さん

その後、島根原発視察へ。
テロの関係もあり、内部では写真等撮ることができませんでした。




この３日間、多くの方々にお世話になりました。
スタッフの皆さま、米子市の議員さん、職員さんをはじめ、
周辺自治体の皆さまにもとてもよくして頂きました。
時にはお茶目な思い出も…
ありがとうございました。