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2011年10月26日

社会保障と財政

10月22日(土)の報告です。

社会保障と財政―今後の方向性

これまでブログにも「社会保障と税の一体改革について」書かせて頂いてまいりましたが、

今回のシンポジウムは、
持続可能な社会保障制度構築のため、どうあるべきか

社会保障と税の一体改革(成案)

1)社会保障制度改革の全体像
2)医療・介護等のサービス改革
3)年金改革
4)子ども・子育て支援、若年者雇用
5)貧困・格差対策、低所得者対策

これらを手がかりに、パネリストの方々の意見がどのようなものか
といった内容になりました。

パネリスト

油井雄二先生(成城大学)
岩本康志先生(東京大学)
田近栄治先生(一橋大学)
橘木俊詔先生(同志社大学)
京極高宣先生(全国社会福祉協議会中央福祉学院)

改めて見直してみる良い機会となりました。

(1)社会保障・税一体改革の全体像

中規模・高機能な社会保障の実現を目指す
 OECD水準を踏まえた制度設計

社会保障の機能強化と徹底した給付の重点化・制度運営の効率化により
中長期的に持続可能な制度を実現
 社会保障制度の機能強化により、3.8兆円の公費増加
 給付の重点化・効率化により1.2兆円を節減

消費税収を社会保障財源化
 高齢者3経費から年金・医療・介護・少子化の4経費へ

消費税率を2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げ
 ⇒原案では2015年度までにとなっていました

http://nakajima-kaori.sblo.jp/article/46128833.html

http://nakajima-kaori.sblo.jp/article/46472764.html

社会保険の枠組みの強化による機能強化を基本
 個別分野は税方式より社会保険方式を選択

税制改革

(2)医療・介護等のサービス改革

2015年で公費を1.4兆円機能強化に追加

 急性期医療の強化で平均在院日数の削減

 外来患者削減や重複受診抑制(2015年で1200億円削減)

 介護予防・給付重点化、介護施設の在宅か(2015年で1800億円削減)

医療保険一元化、高齢者医療制度の取り扱い、医療・介護制度の統合等の抜本改革には触れず

(3)年金改革

2015年で公費を0.6兆円増加

支給年齢引き上げは68歳〜70歳を視野に検討

(4)子ども・子育て支援、若年者雇用

2015年で0.7兆円の公費を追加投入

0〜歳児保育の拡充で待機児童の解消

幼稚園・保育園の一体化の実現
 女性の就業率を2009年66%→2020年73%に増加

(5)貧困・格差対策、低所得者対策

個別分野と重複も含めて、公費を1.4兆円増額

生活保護制度の見直し

短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大


「財政」学会でもあることから財政と関連する視点からの議論となります。
社会保障の運営について、
税方式か社会保険方式か、意見がわかれます。

子ども・子育て支援については「必要である」という総論では一致をみます。
しかしながら、
社会保障と税の一体改革の議論は、長期的視野を欠いているのではないか、と。
2025年度以降も高齢化が続くことを考えると、
社会保障給付の拡大を図る財政的余裕はなく、
「子ども・子育て」への7000億円は、サービス需要を過大評価している、と。
7000億円も必要ないのではないか、という意見です。
子どもを預ける潜在的なニーズが果たしてあるのかどうか、というのです。

この点には大いに反応してしまうところでした。
また、「ワークシェアリング」という視点についての議論がないことにも
多少の不満があるのは、世代的なものがあるからでしょうか。

何れにしても、国において、社会保障と税の一体改革について議論が進んでいることを、
誰もが知っておかなくてはならないことであると確信いたします。

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芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク

posted by 中島かおり at 17:41 | かおり通信
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