１５回目の一般質問

おはようございます。傍聴の皆さま、インターネット配信をご覧の皆さま。
ようこそ芦屋市議会へお越しくださいました。
中島かおりでございます。

通告に従いまして、３つの項目について質問させて頂きます。

大きな項目の最初は、行政として子ども施策のシームレス化の実現を　です。

幼稚園は、学校教育法においては、学校のひとつとして学校教育体系のなかに、
保育所は児童福祉法において児童福祉施設のひとつとして位置づけられています。
このように幼稚園と保育所は制度が異なる機関であり、
本市におきましては、幼稚園は教育委員会、保育所は市長部局と、
行政の位置付けも異なっています。

しかし、幼稚園、保育所は、ともに施設内における教育、保育だけにとどまることなく、
子どもと親を取り巻く環境の変化に対応するため、家庭や地域とともに子育てに取り組む、
ある意味で拠点となることや、地域の幼児教育センター的な機能を果たす役割など、
時代と共に求められるニーズも、多様化し、社会的要請にこたえる体制を充実させていくことが
求められています。

芦屋市においてこども施策を考える時に、就学前の教育として共通する部分があるのですから、
はたして縦割りのままでよいのかどうか。
縦の見えない壁をなくし、連携した方がメリットもあるのではないか、
と誰もが考えることではないでしょうか。

既存の幼稚園・保育所の、よく言われるところの相互の連携をこえて、
これらを基盤とした総合施設にするのかどうか、は先の問題としても、
まずそのことを議論し、検討していく一体的な部署が必要であると考えます。

そこでお伺いいたします。
幼稚園、保育所どちらにも通っていない子どもについて、把握していらっしゃいますか？
対応はどこがしていらっしゃるのでしょうか？
障がいのある子どもや、いわゆる外国人の子どもについても、
現状はどのようになっているのでしょうか、
またその担当はどこでしていらっしゃるのかについてもお聞かせ下さい。

待機児童解消に向けた方策のひとつとして
「芦屋市保育所・幼稚園のあり方検討委員会の報告書」がありますが、
実践していくにあたり、読めば読むほど幼保の一体化はさけられないように感じられるところです。

幼稚園ニーズの減少、特に、公立幼稚園の厳しい状況と　
保育所ニーズの増大　待機児童の増大など、これまで議会質問をして参りました中で、
認定こども園、子ども・子育て新システムとは別のものですが、
本市における認定こども園についての方向性について、
以前にもお考えをお聞きしたことがありますが、そのお考えに変化があるのかどうか。

現時点で、公立、私立ともに認定こども園についてのお考え、及び
保育所、幼稚園等の民営化についてのお考えを明確にお示し下さい。
また、そのお考えについて方向性はどこで議論し判断はどなたがされたのか。
その点についてもお示し下さい。

そして、子ども施策のシームレス化を実現するための組織、窓口も含めて
一体化する必要性についてのお考えをお示し下さい。

大きな項目の２番目は、地方公営企業会計制度等の見直しについて　です。

地方公営企業会計制度は、昭和４１年以来大きな改正がなされていません。
また地方独立行政法人化を選択する地方公営企業も増え、
地方分権、義務づけ・枠づけの見直しという大きな時代の流れのただなかにあります。

一方、地方財政においては、全国の全ての自治体が厳しい財政状況におかれている中、
地方分権の流れを受けて、自主財源の確保と負債の圧縮による財政の健全性確保に向けた
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（「健全化法」）や、　
地方公会計の整備などが進められています。

そのような背景のなか、地方公営企業の財務状況の明確化、透明性の向上等を図る観点から、
地方公営企業会計制度の改正も喫緊の課題として、「地方公営企業会計制度の見直し」について、
一定の方向が示されるとともに、現行の監査制度の重要性も増しており、
包括外部監査制度等の活用により透明性の確保に加え、独立性の確保の必要性も
地方制度調査会の答申の中でも既に指摘されているところです。

さて、その中で、 『一般会計等との負担区分の明確化、資本制度の見直しを踏まえ、
計画性・透明性の高い企業経営を推進する観点から、経営の基本に関する事項（経営の基本方針）
として、「一般会計等との経費負担の原則」及び「資本の維持造成に関する事項」を
地方公営企業の設置等条例において規定する。』という考えが示されています。

本市においては、水道と病院がその対象となるところですが、
これらの考え方について、どのような見解をお持ちでいらっしゃるのかお示し下さい。


３番目は、予算と事務事業評価の一元制を求める　です。

２３年度は、第4次総合計画が始まった年になります。
今年度決算時の資料によりますと、経費としては、２３４６万円、
関わった人のことなどを考えますと、さらにふくらむのでしょうか。
もちろん、費用面だけではなく、多くの方々が関わったこの計画を私も、芦屋市民として、
大切にしていきたいと考えるところです。

さて、総合計画については、現政権が示す、
地域主権戦略行程表の予定と前後してしまったことから、
芦屋市においては、議決を経て、第4次総合計画が策定されました。
しかし、策定における法的根拠がなくなった今、
１０年後に芦屋のまちの最上位の計画として、第5次総合計画が策定されるかどうか、
断言できるものではありません。

これまでにも、「総合計画自体の有効性を疑問視する首長のもと、総合計画を持たず、
行政評価の導入もしない代わりに、徹底して予算編成過程の透明性が図られる中で
予算編成を行うという、行財政運営については、自治体によって、様々なかたちを持ちます。

しかしながら、本市においては、総合計画を策定し、私が議員となった４年前には、
妥当性、有効性、公立性の観点から一旦中断されていました「事務事業評価」ですが、
２０年度決算から、「事務事業評価報告書」平成２０年度決算評価として見直され、
この９月議会には３冊目を出して頂いているところです。

その報告書には、PDCA（plan do check action）PDCAサイクル、を回すための仕組みとして
継続実施する必要があると考え、行政評価の取り組みの見直しを行いました、とあります。

芦屋市において、総合計画と予算を連動して、
PDCAサイクルをまわして自治体運営をしていくというスタンスをとるのならば、
予算執行を事業別に合わせ、事業成果の測定や効率的な執行について
考えていく必要があるのではないでしょうか。

どの事業に、予算がどのように配分されいくら使われたのかという説明責任を果たす必要を
感じますが、事業別予算をふまえた、よりわかりやすい予算にするべきではないでしょうか。
お考えをお聞きいたします。

前回、研究してまいります、というご答弁を頂きましたが、どこまで研究されたのでしょうか。
近隣各市の状況、本市の庁内研究の状況についてお聞きいたします。
また、財政課内部の研究にとどまるのならば、その有効性に対して
どのような結論を得られたのでしょうか。お聞きいたします。
また、現在使用している財務会計システムの更新予定時期はいつまでとなっていますでしょうか？

本市において、事務事業評価における事業数と予算における事業数について異なっていますが、
それぞれいくつの事業があるのか教えて下さい。
また、何故そのように事業数に差が生じているのでしょうか。
そのことについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか？
事務事業と予算における事業を一体的に運用していく必要性を認識しておられますか。

行政評価等は、そのアウトプットとして予算編成から業務執行にわたり、
行政運営に与えられた資源をより有効に活用するために役立てる、
という認識を持っておられますか。

以上で、壇上からの質問を終わります。
ゆっくりと、わかりやすいご答弁をお願いいたします。