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2012年01月02日

直接請求

直接民主制の一つである といえます。

地方自治法 第74条に規定。

第七十四条  

普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者
(以下本編において「選挙権を有する者」という。)は、

政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、

その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、

条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定

又は改廃の請求をすることができる。

○2  前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、
直ちに請求の要旨を公表しなければならない。

○3  普通地方公共団体の長は、第一項の請求を受理した日から二十日以内に議会を招集し、
意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、
これを公表しなければならない。

○4  議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たつては、
政令の定めるところにより、第一項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク

posted by 中島かおり at 20:53 | かおり通信
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