平成２５年度の地方財政措置について

平成２５年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）の概要 とは

概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、各府省に対して、
地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業について適切な措置を要請　とあります。

地方財政法（抄）

（地方公共団体の負担を伴う経費の見積書）

第二十二条
内閣総理大臣及び各省大臣は、
その所掌に属する歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積のうち
地方公共団体の負担を伴う事務に関する部分については、
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十七条第二項に規定する書類及び
同法第三十五条第二項に規定する調書を財務大臣に送付する際、
総務大臣の意見を求めなければならない。

では具体的な申入れ事項とは


１ 共通事項
�T 東日本大震災の復旧・復興の推進
�U 地域主権改革の推進及び国・地方を通ずる財政健全化
１ 地方歳出に対する国の関与の廃止、縮減等
２ 地方公共団体の財政負担増等を伴う施策の抑制及び効率的な行財政運営への協力等
３ 国庫補助負担金の一括交付金化等
�V 国・地方公共団体間の財政秩序の確立等
１ 国庫補助負担金等に係る超過負担の解消等
２ 国と地方公共団体の財政負担の適正化
３ 直轄事業の範囲の見直し

２ 個別事項
（内閣官房）
新社会保障制度改革
（内閣府）
新１ 災害対策の見直し
２ 子ども・子育て支援に係る財政措置等
新３ 地域自殺対策緊急強化基金に関する財政措置
（文部科学省）
１ 教職員数の増加を伴う施策の抑制
２ 子ども・子育て支援に係る財政措置等
３ 幼稚園就園奨励事業等に係る超過負担の解消
（厚生労働省）
１ 子ども・子育て支援に係る財政措置等
２ 妊婦健康診査費等に係る財政措置
３ 介護保険制度の安定的な運営の推進
新４ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金に関する財政措置
５ 国民健康保険制度の持続可能性の確保等
６ 生活保護制度の見直し等
７ 特定疾患治療研究事業に係る法整備及び財政措置
８ 予防接種制度の見直し
新９ 国民年金等事務取扱交付金事業に係る超過負担の解消
新10 社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金に関する財政措置
新11 地域自殺対策緊急強化基金に関する財政措置
（農林水産省）
１ 直轄事業の見直し
２ 後進地域の開発に関する公共事業の補助率差額の交付方法の改善
（林野庁）
林業公社の抜本的な経営対策
（資源エネルギー庁）
１ 石油貯蔵施設立地対策等に係る交付金制度の改善
２ 地球温暖化対策の推進
（国土交通省）
１ 直轄事業の見直し
２ 後進地域の開発に関する公共事業の補助率差額の交付方法の改善
３ 土地開発公社等の改革への協力等
（環境省）
１ 地球温暖化対策の推進
新２ 地域グリーンニューディール基金に関する財政措置

となっています。

まだまだ暑い日が続きますが、
平成２５年度にむけた予算の話しをする時期になっているのですね。