地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出60号）

地方自治法の一部を改正する法律案

３月９日に衆議院に提出されています。

改正事項ですが、

地方議会制度について

地方議会の通年の会期について。

臨時会の招集権について。

議会運営について。

再議制度について。

専決処分について。

直接請求制度について。

国等による違法確認訴訟制度の創設について。

一部事務組合・広域連合等について。

施行期日

�@ 地方議会の会期、臨時会の招集権、議会運営（公聴会等）、
再議制度、専決処分、条例公布公布日

�A 議会運営（委員会等）、直接請求制度（署名数要件の緩和）、
国等による違法確認訴訟制度の創設、
一部事務組合・広域連合等 公布後６月以内において政令で定める日

http://www.soumu.go.jp/main_content/000150167.pdf
（総務省HPより）

以上が主な内容となっています。

８月７日（火）衆議院総務委員会で審議されましたが、
修正案が提出され、
これら修正部分については、どのような意図で提出されたのかは不明ですが、
賛成多数で可決しています。

衆議院の１０日の議事日程にみつけることができますので、
可決したようですが、HPではまだ見つけることができません。

この国会中に成立するのでしょうか。

それにしても、芦屋市議会の議会改革特別委員会において
これらの方向性も含めて、承知した上で
通年議会に向けて提案、協議したのですが、
どうしてもすぐに賛成できない会派があり、
今のところ、芦屋市議会においては取り組めません。
残念です。