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2012年09月15日

17回目の一般質問(9月14日)

おはようございます。
傍聴の皆さま、インターネット配信をご覧の皆さま。
ようこそ、芦屋市議会へおこしくださいました。中島かおりでございます。

4項目について、質問を始めてまいります。よろしくお願いします。

最初は、今夏の節電対策とお盆閉庁 についてです。

6月議会に取り上げさせて頂いておりました。時間切れになった感がありましたので、
再び取り上げさせて頂いております。前回と違い、節電の取組が一旦終わりました。
また他の議員も取り上げておられますので、あまり重ならない部分で、
質問させて頂きたく思います。

特に、お盆閉庁については、このような名称ができてしまったくらいですが、
前回質問時には、やります!兵庫県下では芦屋が最初の取組です!
と大々的におっしゃっていた割には、公表された段階で、
主な新聞全てで取り上げられることはなく、またきっちり中身がつめられていなかったのも
事実でいらっしゃいますね。

前回、大飯原発が再稼働しても実施する。できれば、今後もこの取組を継続したい、
と見解を示されておられました。
地方自治法第四条の二  地方公共団体の休日は、条例で定める。とありますが、
法律上はどのように整理をされていたのでしょうか。
今夏のお盆閉庁は何に基づいて行われたのでしょうか。
根拠となったものは何だったのか、お聞きいたします。

一定評価させて頂いている点については、あくまでも節電の取組の中での実施ということですが、
代替に年末、年度末に開庁されるという点です。
かねてより、土日の開庁、せめて、年度末などだけでも対応してはどうか、
と提案しているところでありましたが、一年前に、
「年度末や繁忙期の窓口対応については、それぞれの所管において窓口の増設や増員などを行い、
できるだけスピーディーに処理ができるよう対応しているところですが、
繁忙期の土・日曜日の窓口開庁につきましては、職員の勤務体制の問題や一部の業務内容しか
対応できないことから、現在のところ本格実施するのは難しいと考えております。」
と、いわれていただけに、どのような形態だとしても、
一年でとにかく窓口時間を拡大することについて、例え試行だとしてもかなり前進!
と思わせて頂いておりました。
ところが、一昨日の一般質問時に、市長が、自ら答弁される中で、
「私はかねてから市民サービスのためにもしたかった!」というようなお答えをされておられて、
結構驚きました。1年前の質問時にもすでにそのように思っていたが、
現場が無理と言っているような感じを受けました。
あるいは、この一年で窓口時間の拡大について市長のお考えが強く変わられたのか、
もしお示し頂けるなら、お考えをお聞かせ下さい。
未来に常態的に土日開庁することも視野にいれて取り組まれることを強く期待するところです。

お盆閉庁の取組は検証され実施の有無も含めて形はかわることと思いますが、
閉庁時のJR駅前の、ラポルテ市民サービスコーナーによる証明発行件数が、
前年と比較して倍増していることからも、自動交付機あるいは、コンビニ交付についても
検討していく必要があるのではないでしょうか。
コンビニ交付については、昨日「マイナンバー制度の動向をみていく」というお話がでました。
この件については、発言通告書にも記載しておりましたので、
そのお答えをベースにお聞きしますが、では、検討について必要なことは、
マイナンバー制度の動向だけでしょうか?他の要素はありませんか?
お盆閉庁の間、ラポルテ市民サービスコーナーによる証明発行数の倍増という事態に、
来年はどのように対応していかれますか?

昨年に引き続き今夏の節電の取組として、電力会社から、
大飯原発の稼働による電力受給の改善により、15%から10%に引き下げられたとはいえ、
節電要請があり、さらに、万が一の備えとしての計画停電についても備えるように、
とのことでした。全地域が対象となっていないことも承知しますが、
全庁的に計画停電への対応はどのようなものだったのか。
予算措置を伴なったものについてもお示し下さい。


2つ目は、公会計制度について です。


発生主義による会計手法をとりいれる新しい公会計制度に対応するため、
芦屋市では「総務省方式改訂モデル」を採用した、いわゆる財務4表といわれるものが、
年度末に公表されています。
この公表時期についてですが、当初、平成21年秋の9月議会に向けて作成、
出していきたいと予定をお示しになられていました。
21年の決算特別委員会においては、作業が遅れており2月頃を見込んでいるということでしたが、最終的に、公会計制度による、財務諸表をお示し頂きましたのは、
22年3月23日の全体協議会の場においてでした。
資産台帳の整備など、大変な作業を伴うものが一定整理されてくると、
当初の予定通り、決算の時期に公表されていくのだと理解していましたが、
これからもこのままなのでしょうか。当初の方針は変更されたのでしょうか。
本市において、財務諸表について、「これまでの決算報告とは違った形」あるいは
「地方公共団体の決算を新しい角度から情報開示」と紹介されていることからも、
決算に関係する資料である以上、決算審査の時期に合わせて9月議会で公表する、
という当初の予定にしていくべきではないでしょうか。

また、財務諸表作成への前段階ともいうべき、公共資産情報の整備、
保全情報システムによるデータと台帳整備との関連、関係性についてお示し下さい。

併せて、データベース化された保全に関する情報について、
対象となる、延べ床面積、棟数及び改築・修繕にかかる費用合計 
施設維持管理費(経費)についてもお示し下さい。

また、一体管理については、どのように進めていかれるのでしょうか。
公共施設マネージメント、アセットマネージメントとなると、
ファシリティーマネージメントからもう少し進んだという感じもあり、表現方法は色々ですが、
公共施設をマネージメントする必要性から、本市においても、
公共施設マネージメント白書作成へのお考えはありませんか。 

整備計画のお考えを示しておられますが、
データの入力に一定の目処がついた今がチャンスではないかと考えます。
公共施設の最適化を推進していくために必要なことはもちろんですが、
整備計画の前にひと手間かける意味はあります。
ひとつは、市民にわかりやすく客観的なデータを示すこと。

芦屋市の規模でも施設の統廃合や用途変更などが余儀なくされるときに、公平公正な判断をし、
市民にも、納得し、協力をしてもらえるように。
このことは、市の内部においても同様のことが求められるはずです。
その時に、やるべきことを進めるための担当者の武器として、必要なものであると考えます。
公会計制度の取組そのものがそうですが、結局、データ、数値だけではわかりにくいので、
それをわかりやすくどのように示すか。重要なことだと考えます。
台帳整備についてはすでに終えられたのかどうかについても、教えて下さい。

さて、9月は、障害者雇用支援月間です。3つ目は、障害者の就労支援についてお聞きいたします。

障害者の雇用の促進等に関する法律では,障害者雇用率制度というものが設けられています。
これは,身体障害者及び知的障害者について、
一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、
常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、
事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障しようとするものです。

地方自治体においても、一般の民間企業の障害者雇用率を下回らない率をもって定めること 
とされており、現行の障害者雇用率は、民間企業が、1.8%、国・地方自治体は2.1%、
都道府県等の教育委員会は2.0%となっています。

障害者の雇用の促進等に関する法律 第43条の2
障害者雇用率は、(途中略)少なくとも5年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。
とあり、来年、平成25年4月1日から、
民間企業1.8%から2.0%
国、地方公共団体等2.1%から2.3%
都道府県等の教育委員会2.0%から2.2%
と、障害者の法定雇用率が引き上げになります。

芦屋市も事業主として、取組んでいかれることと思いますが、
取組について具体的にお示し下さい。
また、障害者への就労支援策として、障害者雇用の取組を評価するだけに留まらず、
障害者の作業所等からの物品の購入、就労委託等について一定の金額を設定し、評価し、
入札参加資格基準に加えるということはできないでしょうか。

入札制度に、組み込むということは、間接的に就労支援、
ひいては自立支援にもつながることであると考えられます。
障害者の自立支援に対する社会貢献活動の項目を設定するなど、
本市における入札参加資格基準を見直していくこともできるのではないでしょうか。

また、事業者だけではなく、広く庁内においても、作業所のPRだけに留まらず、
仕事内容を紹介し受注につなげていくということについて、積極的に取組むべきと考えますが、
如何でしょうか。
関連することとして、来年、平成25年4月1日施行となる法律に、
『国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律』
があります。
就労支援を始め、障害者施策について、広い取り組みが必要となってきますが、
どのように進めていかれるのでしょうか。
そして、就労支援について、今後さらに積極的に取組んでいかれることと思いますが、
具体的にお示し下さい。

最後は、図書館における市民サービスについて です。

公共の図書館において、(利用者の利便性向上のため)駅前や市役所も含めて公共施設などに
図書を返却できる「返却ポスト」の設置が目につくようになっています。

本市においては、リクエストが多々あったであろうにもかかわらず、
なかなか難しいのが現状であり、返却ポストは本館にしかありません。
借りたのだから、開館時間に返せるはず、ということもありますが、
ライフスタイルや市民ニーズの多様化など、市役所の窓口業務ですら平日の9時から5時、
しかもお昼休みは閉めているので、その時間をはずして来て下さいね、
ということが通用しない昨今です。

図書の扱いについては、本が傷む、ポストにゴミが入れられるなど、
ポストの設置を阻む要因について、利用者のモラルに問題があることも承知いたします。
しかし、借りたものはルールに則って2週間以内に返さないといけない、
と返すことに強迫観念をもつ人も少なくありません。
これらの問題は芦屋市だけではなく、公共の図書館全てが抱える問題であり、
各図書館、自治体が利用者の利便性の向上、をどのように位置づけていくかについて、
判断しているのだと思います。

福島県南相馬市。警戒区域等が見直されたとはいえ、依然大変な状況にあります。
昨年6月に次いで、先月末、再び訪れた際には 閉館していた、駅前の中央図書館は再開し、
木・金は20時まで開館するまでとなっていました。
「人はパンだけで生きるのではありません」といったところでしょうか。

建物自体は、合併特例債による、非常に立派なものです。
『サービスと環境のかたちを考えた記録』と題した、頂いた資料の中には、
「図書館行政の充実を期待して」と「図書館がほしい」という署名活動によるものが
そもそものスタートなのだとお聞きすると、
ドライブスルーによる図書の返却が可能なサービスがあることも多少頷けます。
そのような素地があることも大きいのかもしれません。
また、分館の他にも、返却ポストは区役所にも一か所設置されており、
大変な状況の中においても、図書の利用には前向きに取組んでおられます。

そこでお聞きいたします。本市において返却ポストの設置は難しいのでしょうか。
どうすれば設置できるとお考えでしょうか。
HPにも、返却ポスト無し、と書かれていますが、分室や図書室において、
返却ポストの設置が無理なら、市内の他の場所で可能な場所は考えられませんか。
あるいは、返却ポストに拘らない、他の返却方法は考えられないものでしょうか?

以上で、一回目の質問を終わります。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク

posted by 中島かおり at 19:57 | かおり通信
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